【自宅で美容室を開業する方法】メリットデメリットや費用などについて徹底紹介!

美容室の開業に必要なことは?費用やオープンまでの流れなどを紹介
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新しく店を開業するとなると、さまざまな準備をしなければなりません。これから美容室を開業したいと考えているなら、必要な資格や開業にかかる費用の目安、開店までの流れなど、知っておくべきことがたくさんあります。

ぜひ最後までしっかり読んで、開業時の参考にしてください。

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美容室の開業にはどんな資格が必要?

美容室の開業にはどんな資格が必要?
美容室を開業するにあたって必要な資格にはどのようなものがあるのでしょうか。以下で確認しましょう。

美容師免許

美容室を開業して美容師として働くなら、当然美容師免許が必要です。開業時に保健所に届け出をする際にも、免許の提出が求められます。なお、美容師免許を取得するには、美容専門学校などで所定の課程を学び、国家試験に合格しなければなりません。

管理美容師免許

従業員を雇い常時2人以上で営業する場合、美容室の衛生管理のために管理美容師がいなければならないと法律で定められています。1人のみで営業する場合は必須ではありませんが、スタッフを採用するなら取得しておくのがおすすめです。

美容師として3年以上の実務経験があることが条件で、所定の講習を受けることによって修了(取得)できます。

なお、管理美容師免許についてさらにくわしく知りたい人は、下記のページで解説しているのでご覧ください。
美容室の開業に管理美容師の資格が必要?開業に必要な2種類の資格などを紹介!

美容室の開業に必要な資金・初期費用の目安

美容室の開業に必要な資金・初期費用の目安
美容室の開業時には、多くの費用がかかります。どの程度の金額を考えておけばいいのか、目安を知っておきましょう。

費目 目安額
物件取得費 100~300万円
工事費 400~800万円
什器・備品費 200~300万円

費用はこだわり具合や出店する地域などによっても異なり、もっと高くなったり、安く抑えられたりする場合もあります。しかし、目安としては700~1,400万円ほどかかることが一般的で、資金繰りにもかかわる重要な部分なので、しっかり頭に入れておきましょう。

なお、自己資金で足りない場合の資金集めの方法は、次の章の中で紹介します。

美容室開業の流れ

美容室開業の流れ
ここからは、美容室を開業するためのステップを紹介していきます。順番に押さえていきましょう。

1. コンセプトを明確化する

はじめに、店のコンセプトを明確化し、ターゲット(性別・年代など)を定めましょう。美容室の開業では、どのようなサービスを誰に対してどう提供するかをはっきりさせておくことが重要です。

自分の強みや店舗の世界観などを具現化し、数ある美容室のなかから「お客様に選んでもらえる」店づくりを目指しましょう。

2. 事業計画を立てる

開業時には、事業計画書を作成することも大切です。計画書では、オーナーの経歴・開業動機・サービス内容・必要な資金・事業の見通しなどを、文章や具体的な数値化によってあらわします。

事業計画書は次の項目で伝える「資金集め」の際に必要なほか、経営に悩んだ際やトラブル発生時などにも役立つので、しっかりと内容を練り、計画を立てましょう。

3. 資金を集める

自己資金で足りない部分がある場合は、資金を調達しなければなりません。以下で紹介するように、融資を受けたり助成金や補助金を活用したりする手段がありますが、事業計画書を作り込んでおかないと、審査に通らず受けられない可能性があります。

また、家族や親せきなどから借りたり、もらったりする手段もあります。ただし、もらう場合、1年間に110万円以上受け取ると贈与税がかかるので、注意が必要です。

融資を受ける

1つ目は、銀行や日本政策金融公庫から融資してもらう方法です。特に日本政策金融公庫は、金利が低めで一定なことと、創業融資に力を入れていることから新規開業する人の利用が多いです。

ただし、融資を受けるなら当然返済が必要になる、という点は、きちんと頭に入れておく必要があります。

補助金・助成金を活用する

自治体などによっては、創業にも利用できる補助金や助成金の制度が用意されている場合もあります。創業助成金や小規模事業者持続化補助金などさまざまな種類があり、要件に当てはまれば受給できる可能性があるので、調べてみるとよいでしょう。

4. 物件を決める

開業するための物件も決めなければなりません。1で定めたコンセプトに合う物件を選ぶことが大事です。また、以下でほかのポイントも解説します。

立地がターゲットに適合するか

物件選びでは、立地も重要なポイントです。たとえば、ファミリー層を狙うのにオフィス街に出店したり、都会で働く人を狙うのに住宅密集地を選んだりすると、集客はむずかしくなります。

ターゲットが主婦層なら住宅街、都会のビジネスマンやOLなら大きな駅の近くなど、ターゲットの生活や行動などを考えて、合う場所を選びましょう。

家賃は予算内に収まるか

家賃は毎月の固定費のなかでも大きな部分を占めます。魅力的な物件でも、あまりに負担が大きいと、経営を圧迫する可能性もあります。特に開業してすぐは赤字になりがちなため、無理なく払える金額に抑えたいところです。

物件のタイプ|テナント・居抜き・スケルトンなど

物件のタイプによって、異なる特徴があります。

たとえば、商業施設などのテナントであれば、ほかの店を利用する人からも認知されやすく、集客しやすいです。前の美容室の設備などが残された「居抜き」なら、設備をそのまま利用でき、設備などが何もない状態の「スケルトン」であれば自由に店づくりができます。

ほかに、自宅の一部をサロンとして改装し、自宅で開業する方法もあるので、さまざまなタイプや方法から自分に適したものを選びましょう。

5. 工事を行う

物件が決まったら、内装や設備、外観など必要な部分の工事をします。レイアウトも重要ですが、美容室として営業するための規定に適合しなければならないため、工事業者と綿密に打ち合わせや確認を行いましょう。

開業の前に消防署や保健所の立ち入り検査があり、検査に合格しないと営業することができません。

6. 必要な設備や備品などを購入・設置する

美容室の営業には、たくさんのものが必要です。開業までに、要るものをそろえなければなりません。

シャンプー台・セット面・美容機器などの設備や什器、シャンプー・カラー剤などの商材、ロッド・アイロンなどの備品、その他消耗品など、接客や施術に使うものを購入し、所定の位置に設置しましょう。

7. 開業に必要な届け出を行う

美容室を新規開業する際は、衛生や安全管理、税の申告などのための届け出が必要です。前述した「美容室として営業するための規定」にもかかわるため、工事業者や申請先ともよく相談して、スムーズな開業を目指しましょう。

消防署

1つ目は、消防署への申請です。防火対象物概要表・平面図・断面図などの必要書類を提出して消防検査申請を行い、開業前に、非常警報設備・火災報知器など、防火のための基準を満たす設備が整っているかをチェックしてもらわなければなりません。

工事の前に、管轄の消防署に確認したり、施工業者としっかり打ち合わせをしたりすることが大切です。

保健所

保健所には、美容所の開設届や構造設備の概要、管理美容師講習の修了証などを提出し、検査をしてもらう必要があります。保健所の立ち入り検査では、床面積や使用する床材、店内の明るさなど、衛生に関係するこまかい規定をクリアしなければなりません。

工事を行った後では修正がむずかしい部分もあるので、施工してもらう前にあらかじめ保健所に美容室の図面を持参し、確認・助言してもらうのがおすすめです。

税務署

個人事業主として開業する場合は、管轄の税務署に「開業届」を出すことも必要です。また、必要に応じて、最大65万円の控除を受けられる「青色申告承認申請書」も提出しておくとよいでしょう。

また、従業員を雇う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も提出しなければなりません。

8. ネット予約を導入する

美容室の開業の際には、美容室のポータルサイトや予約管理システムなどを導入し、オンラインで予約を受け付けるようにすると便利です。くわしくは次の章でお伝えします。

予約システムの導入をおすすめする理由は?

予約システムの導入をおすすめする理由は?
美容室では予約を管理しなければならず、お客様情報も保管しなければなりません。特に開業時はやることが多く、手作業での管理は業務の負担になり大変です。そこで、オンラインで管理できる予約システムを取り入れてみてはいかがですか。

「リザービア」は、インターネット上で24時間自動で予約を受けられ、情報も自動更新されるシステムです。予約状況も顧客データもシステム内で管理できるので、自分でデータを処理する手間もかかりません。

メッセージの自動配信やクーポンの設定・表示などの機能もあり、お客様にリピートしていただくための施策にも役立てられます。

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美容室の開業に向けてしっかりと準備を進めよう

美容室の開業に向けてしっかりと準備を進めよう
美容室を開業するためには多くの費用がかかるため、資金を大切に使いましょう。さらに、物件を決めたり工事をしたり各方面で手続きしたりと、やるべきことがたくさんあるので、とどこおりなくオープンするために計画的に準備していってください。

また、美容室の予約管理には、リザービアの導入も検討してみてはいかがでしょうか。SNSやGoogleとの連携も可能で、閲覧から予約までの流れがスムーズなので、ネット予約を活用したい人におすすめです。

引用元:
贈与税がかかる場合-国税庁
青色申告制度-国税庁
美容所の開設に関する基準等について
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

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