美容サロンの開業には、多くの費用がかかります。さらに従業員を雇うのであれば、給料の支払いや福利厚生が必要となるため、十分な資金を用意しなければいけません。少しでも雇用による事業の負担を減らすために、国が提供している助成金を活用することをおすすめします。
今回の記事では、美容サロンの開業時に活用したい雇用関係に絞った助成金やその申請方法、注意点についてご紹介します。
目次
美容サロン新規店舗にかかる費用
美容サロンを開業するには、多くの費用がかかります。まずは、お店の場所を確保しなければいけません。美容サロンを開業される方は、内装工事が必要です。なぜなら、美容サロンの内装は施設基準が条例で定められているからです。
東京都を例に挙げると、美容所の作業質の床面積は13㎡以上にしなければいけません。他にも照明や換気など基準が明確に決まっています。
工事以外では、美容サロンに必要な機械や道具、備品が必要です。規模や立地、内装のこだわりによっても変わりますが、一般的に1,000万円前後の費用が必要だと言われています。
おおまかな内訳の目安は、内装費に500万円、設備・備品に200万円、テナント費用に150万円、残りは運転資金を含めたその他の費用です。もちろん必ずこの通りの資金内訳になるわけではありませんが、参考程度に覚えておきましょう。
助成金と補助金の違いとは？
美容サロンの開業には、場合によっては助成金や補助金を活用することができるかもしれません。助成金や補助金は、国が雇用の確保や労働環境の整備に悩んでいる事業者を支援するための制度です。
助成金や補助金は同じような資金の支援ですが、さまざまな異なる点があります。まずは助成金と補助金の違いについて見ていきましょう。
助成金は、国や地方自治体などから支給される給付金です。特徴として挙げられることは、基本的に返済が不要な点です。助成金の種類は多く、それぞれ給付を受けるには、要件を満たした上で申請を行わなければいけません。おすすめの助成金については後述します。
助成金は、厚生労働省が管轄している雇用関係の助成金と経済産業省が所管の研究開発型の助成金に大きく分かれています。美容サロンの場合は、雇用関係の助成金を利用します。助成金の詳細は、厚生労働省ホームページで確認するようにしましょう。
一方で補助金も、返済義務がなく、国や地方自治体が支給する点は共通しています。しかし、助成金と補助金は目的や内容が異なります。
助成金は、雇用や労働環境の改善を図ることを目的としています。対して補助金は、新規サービスの導入や施策を支援することが目的とされています。おすすめの補助金ものちほど紹介します。
また、助成金と補助金では、募集期間の長さにも違いがあります。助成金は要件を満たせば支給されるため、補助金に比べて長期で募集されているケースが多いです。
一方で補助金は、予算が決まっており、支給される件数に限りがあるため募集期間は短いです。期間が短く、件数に限りがあることから、補助金を受けたいが受けられないといった場合が少なからずあるでしょう。
さらに、雇用や労働環境の改善をサポートする助成金と、新規サービス導入や政策をサポートする補助金では支給される金額も大きく異なります。
例えば、雇用調整助成金では数千円から数万円の助成金が支給されるのに対して、事業再構築補助金では数百万円から数億円の補助金が支給されます。
支給される金額については、基本的に補助金の方が多く支給されます。しかし、補助金は事業計画書の提出など審査が厳しいため、受給を希望する際は、経済産業省もしくは中小企業庁のホームページを確認しましょう。
このように、助成金と補助金はそれぞれ国や地方自治体から支給され返済義務がない便利な制度ですが、両者とも申請・審査ののちに支給されるため、これを元手に開業することは不可能です。
融資との違いは？
資金を調達する方法には、融資もあります。融資は国や地方自治体ではなく、金融機関の審査を受けて資金を借り入れることです。かんたんに言ってしまえば、借金のひとつです。
補助金や助成金と違い、あくまで「借り入れ」ですから返済義務があります。さらに、利子もかかりますが、後から支給される助成金や補助金と違い、開業前に借り入れることも可能です。
そのため、用意した開業資金が心もとなくても、融資を元手に新規開業費用とすることが可能です。
また、申請や審査の期間も決まっておらず、いつでも申し込むことができる点も異なります。
給付金との違いは？
補助金や助成金と同じく、国や地方自治体が支給する制度に「給付金」があります。これは常に制度が用意されているわけではなく、申請がいつでもできるというものではありません。主に、緊急時に支給されることが多いです。
近年の例としてはコロナ禍における「持続化給付金」があります。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、事業収入が大きく減少してしまった事業者が申請すると給付金が支給される制度です。
給付金は何らかの緊急事態が起こった際に支給されるため、助成金や補助金と比較すると条件がゆるめで、申請をすれば誰でも支給されて返済の必要もなく、さらに資金の用途も特に指定されないというものが多いです。
引用元
METI/経済産業省：持続化給付金に関するよくあるお問合せ
助成金活用の注意点
一定の要件を満たしていれば受給できる助成金ですが、活用には注意が必要です。助成金は受給さえできれば終わりというものではありません。受給後の管理が重要になります。これから助成金を活用するにあたり、最低限の注意点を覚えておきましょう。
1.新規開業費用としては利用できない
助成金は、支給されるまでにはある程度の時間がかかります。これは、不正を防止するために、実施の後に支給申請を行い、労働局が審査を行ってから支給されるためです。
そのため、助成金を元手に開業資金としてまかなうことはできません。支払った金額に対し、後から補填の形で支給されるものだということを覚えておきましょう。
なお、申請する助成金は、都道府県によって支給までにかかる期間が異なる可能性があるため、申請の際は事前に問い合わせてみてください。
2.事務処理をきちんとする
助成金を申請する際には、就業規則や労働者の名簿、賃金台帳など事業や労働者の情報を記載した書類を提出することがあります。助成金の審査において、時間外労働や最低賃金等の法律に関わることは、とても重要な項目です。
もしも、審査で残業未払い等が発覚した場合は助成金を受けることができなくなります。日々の細かな事務処理をするようにしましょう。
3.受給後に検査される可能性がある
厚生労働省は、雇用調整助成金などの不正受給への対応を強化することを公表しています。支給を受けている事業所へ訪問して、出勤簿や賃金台帳の確認が行われます。そのため、助成金を申請した際に用いた書類は保存しておくようにしましょう。
4.税金がかかることがある
助成金や補助金は返済義務こそないものの、税金がかかることがあります。支給された資金は原則として事業所得や一次所得、雑所得などの所得として扱われるため、所得税の課税対象になり、確定申告で申告が必要です。
制度によっては非課税として扱われる助成金や補助金もあるので、くわしくはお住まいの地方自治体や主催団体に問い合わせたり、会計士・税理士といった専門家に相談したりすることをおすすめします。
美容サロンが新規開業時に利用できる助成金・補助金
助成金や補助金は、原則として事業において設備を導入するなどで労働環境を整えるのにかかった費用の一部が支給されます。そのため、事業を開業後に利用できるものが多いですが、新規開業時の費用として利用できるものもあります。
ここからは、新規開業時に利用できる助成金・補助金を紹介します。
創業助成事業（東京都内）
創業助成事業は東京都内を対象とした助成金制度で、概要は以下のように記載されています。
「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。
具体的には、都内でこれから創業予定や、都内で開業してから5年未満の事業に対し、人件費や賃借料、設備費などの経費の一部を支給する制度です。ただし、消耗品費や水道光熱費などは対象になりません。
申請期間は、令和5年10月2日から令和5年10月11日必着までと、非常に短いので注意しましょう。また、今後も申請を受け付ける可能性がありますので、くわしくは中小企業振興公社のホームページを確認してください。
引用元
東京都中小企業振興公社：「創業助成事業」申請について
新規開業賃料補助（東京都港区）
新規開業賃料補助は、東京都港区を対象とした補助金制度です。港区内で新規に開業する事業に対し、1カ月の家賃の1/3までを上限12カ月分まで支給されます。
年2回募集予定としており、令和5年は6月1日から6月30日までの1カ月間募集で、当日消印有効です。今後も募集する可能性が高いので、くわしくは港区産業振興センターのホームページをご覧ください。
美容サロンの開業を続ける上で利用したい助成金
助成金には、さまざまな種類があります。その中で今回は、厚生労働省が管轄している雇用関係に絞り、9つの助成金・補助金を紹介します。
それぞれ内容や支給金額が大きく異なるため、各助成金・補助金の紹介でリンクを掲載していますので、気になる助成金があった場合は公式ページを参考にしてください。
1.雇用調整助成金
雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響などにより事業縮小が余儀なくされた事業主に対して、休業手当の一部を助成する制度です。これは、事業主が労働者に休業手当を支払う場合に利用します。
雇用を維持したい事業主にとって、雇用調整助成金は活用するべきでしょう。この助成金は、雇用保険被保険者以外も対象になります。助成額の上限は、原則として一人一日8,355円です。申請に必要な書類等、概要は厚生労働省の雇用調整助成金ページを参考にしましょう。
2.業務改善助成金
業務改善助成金は、事業内の賃金引き上げを図るための制度です。中小企業や小規模事業者のような規模が100人以下の事業かつ事業場内の最低賃金と、地域別の最低賃金との差が50円以内のほか、2つの要件を満たした事業が対象です。
助成率については、事業場内の最低賃金額によって異なるため注意が必要です。助成額・支給の要件・活用事例は、厚生労働省の業務改善助成金ページに詳細が紹介されていますので、参考にしましょう。
3.時間外労働改善助成金
時間外労働改善助成金は、年次有給休暇の促進や時間外労働を減らすなど、労働環境の改善に取り組む中小企業へ向けた制度です。この制度を受けるには、労働者災害補償保険の適用や労務に関する取り組みが必要です。
支給額は、設定する時間外労働時間数によって異なるため、まずは事業の時間外労働時間を確認しておきましょう。制度の詳細は、厚生労働省の時間外労働改善助成金ページで確認できます。
4.トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験・技能・知識等で就職が困難な求職者を一定期間試行雇用することで受けられる制度です。求職者としては就職の機会が与えられ、事業主側からは試行雇用から無期雇用の移行判断ができるという利点があり、ミスマッチを防ぐことができます。
事業主は、「トライアル雇用求人」をハローワークや職業紹介事業者へ提出して求職者を紹介してもらいます。この制度は、コースが3つに分かれており、それぞれの詳細は厚生労働省のトライアル雇用助成金ページを参考にしてください。
5.人材確保等支援補助金
人材確保等支援補助金は、労働環境の向上・人材の確保および定着を目的とした制度です。この助成金は9つのコースに分かれています。美容サロンの場合は、雇用管理制度助成コース・人事評価改善等助成コースがいいでしょう。
コースによって、助成金額や要件が異なるため、申請時には注意が必要です。
6.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、派遣労働者や短時間労働者などの非正規雇用者の正社員化、もしくは処遇を改善する事業主へ向けた助成金です。正社員化支援コースと処遇改善支援コースの2つに分かれており、就業規則の改定などを行います。
正社員へ転換、あるいは処遇改善支援の取り組みで6ヶ月の賃金を事業主から労働者へ支払われた時、支給を申請します。詳細は、キャリアアップ助成金ページを確認してください。
7.地域雇用開発補助金
地域雇用開発助成金は、国が特定の対象にしている雇用不足の地域で事業所の設置、そして特定地域の求職者を雇うことで受給できる助成金です。この助成金は、地方の雇用機関を増加させることが目的です。
支給は1年ごとに最大3回支給されます。受給額は、設置や整備費用・労働者の増加数で金額が大きく異なるため、地域雇用開発助成金の詳細を確認しましょう。
8.両立支援等助成金
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援するための制度です。育児や介護で休暇を取得したい労働者のために事業主は、職場の環境を改善しなければいけません。両立支援等助成金は、3つのコースに分かれており、いずれも対象は中小企業事業主です。
両立支援等助成金を受給するには、就業規則の整備が必須です。育児・介護休業法を記載しておくようにしましょう。両立支援等助成金の詳細は、厚生労働省の2022年度両立支援等助成金のご案内を確認してください。
9.IT導入補助金
IT導入補助金は、課題やニーズに合ったITツールを導入して業務効率化・売上アップをサポートすることを目的に、経費の一部が補助される制度です。業務をデジタル化することで効率化を図り、労働環境の改善につなげます。ソフトウェア購入費やクラウド利用料、ハードウェア購入費など、デジタルツールの導入に掛かる費用が対象です。令和5年前期は7月31日で募集を締め切りましたが、8月1日以降の後期登録手続きも開始しています。
詳細は、IT導入補助金のホームページを確認してください。
美容サロンの経営に便利な予約システム「リザービア」を紹介！
業務と労働環境の改善を図るためにシステムを導入することで、業務改善助成金や時間外労働改善助成金、IT導入補助金など、いくつかの助成金や補助金を利用できる可能性があります。そこでご紹介したいのが、予約システム「リザービア」。
リザービアは美容業界に特化した予約システムで、予約管理や顧客情報の管理、サービスに利用する設備管理、自動メッセージ配信など、美容サロンの経営に関わる業務をオートメーション化することにより、従業員の業務負担を軽減させることが可能です。
労働環境を改善するのに助成金や補助金を利用したいと考えている方は、リザービアの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
美容サロンの開業・経営に補助金や助成金を活用してみよう！
助成金を活用するためには、就業規則など法律に関わる知識を備えておく必要があります。しかし法律は複雑で難しく、なによりも管理に時間を割くことができないといった事業主は多いことでしょう。
そういった時は、社会保険労務士に業務を委託しましょう。厚生労働省の雇用関係助成金については、社会保険労務士の独占業務となっており、他の職業が申請を代行することができません。費用はかかりますが、助成金のプロに任せた方が効率はいいと言えるでしょう。
