美容室の開業費用はどれくらい? 自己資金0でもOK?|開業資金融資

美容室の開業費用はどれくらい? 自己資金0でもOK?
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「美容室を開業したい」という夢を抱いたものの、費用の目途がつかず、断念してしまう人も少なくありません。 今回は、美容室を開業するのにかかる費用と捻出方法について、詳しく見ていきましょう。自己資金が少なくても、憧れの美容室を自分で開業する道はいくつもあります。成功させるためには、時間をかけて準備することが大切です。

美容室の開業費用はどれくらいかかるの?

美容室の開業費用はどれくらいかかるの?

これから美容室を開業しようと考えている人は、まず開業費用がいくらぐらいかかるのかを調べることが重要です。開業する場所や美容サロンの規模によって、かかる費用は違ってきます。 どのぐらいの大きさの美容室なら自分でも開業できるのか、小さい美容室なら資金的に開業が可能なのかどうか、目途を立てることも大切ですね。 ここでは、美容室を開業するのにどのくらいの費用がかかるのかについてご紹介します。

開業にかかる費用の相場は約1,000万

2015年8月のデータのため少し古いですが、日本政策金融公庫が美容業創業者向けの「創業の手引+(プラス)」にて、美容室の開業にかかる費用の相場を発表しています。その相場は、1,000万円前後です。決して安い費用とはいえません。

開業費用は少なめになっている?

日本政策金融公庫が2020年に公表した「2020年度新規開業実態調査」には、美容業に限らない一般的なデータが掲載されています。 それによると、2020年の開業費用は平均で約989万円、中央値は560万円であるにもかかわらず、500万円未満で起業する人がもっとも多いという結果になっています。 ですから、必ずしも1,000万円なければ美容室が開業できないというわけではありません。

開業にはどんな費用が必要なの?

ここでは、開業にかかる費用の内訳を詳しく解説します。どんなところにお金をかけるべきなのかを把握し、美容室の規模を決定しましょう。

工事費用|内装・外装

費用のなかで、もっとも高額なのが内装や外装などの工事費用です。美容室開設費用940万円のうち、工事費用にかかる平均金額は476万円。全体の50.6%を占めていることになります。

美容器具の購入費用|スタイリングチェア・シャンプー台など

スタイリングチェアやシャンプー台といった施術に必要な美容器具の購入費用は、300万円程度が目安です。クオリティの高い美容器具を導入して高級感を出そうと思うと、それだけ費用がかかります。

設備費用|美容器具以外の備品など

美容器具以外の什器や備品などは、100〜200万円が目安。施術に使うさまざまな薬剤やシャンプー・トリートメント剤などのクオリティは落としたくないという人は、設備費用で調節を取るのがおすすめです。 アウトレット品などを丹念に探せば、設備費用を抑えることができます。

物件取得費用|店舗の家賃など

物件取得費用も、大きな割合を占める項目です。店舗を借りる場合にはテナントの月々の賃貸料や敷金・礼金が必要になります。物件取得費用は、店舗の立地と面積に大きく左右されます。

広告・宣伝費|WEBサイト制作・ショップカードなど

美容室を開業するからには、たくさんのお客様に来てもらわなければ意味がありませんので、広告・宣伝費にも、ある程度のお金をかけることが大切です。 WEBサイトの作成やショップカード・チラシの製作などにかかる費用のほかに、集客システムの利用も考慮したいものです。効率のいい集客システムとしては、多彩な機能が使えるリザービアがおすすめです。

運転資金|公共料金・スタッフの給料など

お店を開業しても、その後の光熱費やスタッフのお給料などを払っていける余力もなければいけません。開業してしばらくの間は収入が不安定ですので、多めに運転資金を準備しておくことをおすすめします。

自己資金ゼロでも開業できるの?

自己資金ゼロでも開業できるの?

「美容室は開業したいけれど、自己資金ゼロでもだいじょうぶ?」という人も、なかにはいるものです。自己資金ゼロでの開業は不可能ではありませんが、よほどの勝算がない限りはリスクがかなり高いことは覚悟しておきましょう。 ここでは、自己資金ゼロでも開業できるのかについて具体的にご紹介します。

知っておきたい「自己資本比率」とは?

ビジネスを興すにあたっては、「自己資本比率」について知っておくことも重要です。自己資金比率とは企業の財務の安全性をはかるための指標のことで、比率が高ければ高いほど安定した経営をおこなうことができます。

どうやって計算するの?

自己資本比率の計算方法についてご紹介しましょう。「自己資本比率=自己資本÷総資本(他人資本+自己資本)×100(%)」が計算式です。 たとえば自己資本が500万円あり、他人資本が600万円だとすると、「500万円÷1,100万円×100%=45.4%」が自己資本比率ということになります。

自己資本比率の目安は?

日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」によれば、美容室の自己資本比率が23.4%であれば「黒字かつ自己資本プラス企業平均」とみなされます。 平均値は−26.0%ですから、理想的な自己資本比率からは遠いというのが現実です。 ちなみに、調査対象数239のうちで「黒字かつ自己資本プラス企業数」の基準を満たしているのは101と、半分以下になっています。

資金調達額の内訳|自己資金の平均額はどれくらい?

資金調達額のなかで、自己資金が占める金額は全業種で266万円、美容業では268万円ですから、異業種間でも大差ないことがわかります。自己資金以外の調達先は、金融機関が65.0%で670万円、親族では7.6%(78万円)です。 なおこの数字には、開業にあたって不動産を購入したケースは含まれていません。

自己資金ゼロでも開業はできる?

自己資金を充分に用意している場合と、自己資金がゼロの場合とでは負担がまったく違います。自己資金がゼロだから開業が不可能というわけではないのですが、たとえ開業はできたとしても、安定した経営を続けていくのはかなり困難といえるでしょう。 開業はしたいけれど自己資金がないというのでしたら、開業を少し先に伸ばしても自己資金を調達しておくのが得策です。

一般的な借り入れの方法

自己資金ゼロでも開業できるの?

さてここからは、自己資金・補助金等を活用した上で、それでもなんとか銀行など金融機関から借り入れる必要があることを前提に話を進めます。
その場合、金融機関の審査を受けて、融資を実行してもらう流れになるわけですが、実は銀行はこうした事業立ち上げの支援をメインビジネスとはしていないので「銀行融資」の獲得は難しくなっています。

こと大手の都市銀行、いわゆるメガバンクはこうした新規開業への融資ビジネスに消極的です。現状事業立ち上げの資金調達ということになれば、一部の地銀ないし日本政策金融公庫などであれば、審査は厳格ながらも一部融資を行ってくれるようです。

地方銀行など銀行で融資を受ける場合の条件

銀行で融資を受けるのはそもそも可能性としては低いと覚悟しておく必要がありますが、信用保証協会の保証を受けられれば融資に応じる場合もあります。

信用保証協会とは?
中小企業や事業の貸し倒れに際する保証をすることで、融資を行う金融機関に対して信用力の補完を行ってくれる機関です。

 
▶信用協会について:http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/
▶近くの信用協会を探す:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

こちらの審査内容は開示されているものではありませんが、売り上げや利益計画、融資の返済計画などの情報を緻密に整理した上で審査を通す必要があります。
信用保証協会の保証付きであることを前提に借り入れられる場合がありますが、保証協会同様に厳しい審査が行われ、また仮に通過したとしても貸出金利は5%〜10%程度と、かなりの金利を取られてしまう点は覚悟しましょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合の条件

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、こちらは創業支援もその事業目的の一つとなっておりますので、銀行よりは借り入れられる可能性は高くなります。こちらは「新規開業資金」融資というものがあります。

▶日本政策金融公庫>新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

設備資金は20年、運転資金7年以内で総額7200万円(内運転資金4800万円)
無担保・無保証の新創業融資でも2%台で借りられます。

もし、地域発展に貢献する等特別な事情があればさらに下げることが可能ですが、美容室で金利引き下げ要件に該当させるのは特殊な環境(その市町村に美容室が一件もない、など)でなければ難しいかもしれません。

特別金利が適用できるかどうかも審査次第のところはあります。また、無担保・無保証でも利用できる一方、自己資金を借り入れ希望額の30%用意しておく必要があります。
融資にかかる書類を記入した上で、面接を受けるという流れが一般的なようですが、しっかり計画を組み上げた上で、日本政策金融公庫の窓口に赴いて相談しましょう。

開業資金の融資を受けるにはどうすればいいの?

開業資金の融資を受けるにはどうすればいいの?

自己資金調達だけでは足りない分に関しては、開業資金の融資を考えてみる必要があります。融資をおこなっている金融機関には銀行などがありますが、ここでは安い利率でお金を借りることのできる日本政策金融公庫の「新規開業資金」について詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫|新規開業資金

新規開業資金とは、日本政策金融公庫が国民生活事業としておこなっている融資のことで、「新企業育成貸付」とも呼ばれています。 新たに事業をはじめる人や事業開始後約7年以内の人が対象となっており、融資限度額は7,200万円(そのうち運転資金は4,800万円まで)です。貸付を受けられる条件が緩く、利用しやすい点がメリットです。

創業計画書を作成しよう

新規開業資金の貸付を受けるためには、「創業計画書」を提出しなければなりません。創業計画書とは、起業する際に事業の概略や計画などをまとめた書類のことです。 ここでは、以下に創業計画書の概要と計画書作成のポイントをご紹介していますので、参考にしてみてください。

必要な資金|設備資金と運転資金

創業計画書はむずかしい書類ではありませんが、中身を充実した内容にしないと、審査に通らないこともあります。 計画書のなかでもっとも重視されるのは「7 必要な資金と調達方法」です。「必要な資金」の項目は店舗、工場、機械、備品、車両などの内訳を記入する「設備資金」と、商品仕入、経費支払資金などの内訳を記入する「運転資金」のふたつの欄にわかれています。設備資金については見積書を添付しなければなりません。

調達の方法|自己資金や借入金を記載

「調達の方法」には、自己資金額、親・知人・友人などからの借入額、日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入額、そしてそのほかの金融機関からの借入額を記入する欄があります。借入予定がある場合でも記入は必須です。

事業の見通し|返済計画を立てよう

「8 事業の見通し」の項目には、月平均の売上高や売上原価を記入します。事業の見通しで出た利益から、借入金の返済元金が支払われることになります。

融資を受ける手続きの流れを紹介

実際に融資を受けるまでには、どのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは、手続きの流れについてご紹介しましょう。

不安な場合はまず相談|電話・インターネットでも申し込みOK

手続きや申請方法について不安や質問がある場合には、まず一度相談をしてみることをおすすめします。電話(「事業資金相談ダイヤル」)のほかに、インターネットでも相談の申し込みが可能です。

必要書類をそろえて申し込む

相談をして不明点が解決したら、必要書類をそろえて、いよいよ申し込みです。 必要書類は創業計画書のほかに運転免許証(両面)かパスポートの顔写真のページと現住所などの記載のあるページのコピー。 設備資金を申し込む場合は見積書、担保を希望する場合は登記簿謄本、もしくは登記事項証明書も必要です。申し込みはインターネットでもおこなえます。

面談を受けよう

書類提出が終わったら、次は面談です。面談では店舗でも実際に訪問を受け、事業計画などについての質問を受けます。面談のときには、事業計画に関する資料や資産・負債のわかる書類なども用意しましょう。

融資開始

無事融資が下りた場合は、借用証書などの必要書類が契約センターまたは支店から送られてきます。契約の手続きを終えると、希望の銀行口座に融資金が振り込まれます。

金融機関はどこをチェックする? 融資を通りやすくする3つのポイント

日本政策金融公庫などといった国から受ける貸付のほかに、地元の地方銀行などの金融機関から融資を受ける際には、審査に通りやすくなるようなチェックポイントを押さえておくことが重要です。 融資に通りやすくなるポイントを、以下に3つご紹介します。

1. 勤続経験|年数+身につけたノウハウ

金融機関では、融資を申し込んだ人の勤続経験を重視します。「○年以上の経験がなければダメ」という決まりはとくにありませんが、美容師としての技術力があるかどうか、美容師として働いた勤続年数と身につけたノウハウなどがチェックされます。 これまでにどのような実績を残してきたのか、ほかの美容室に勤務していたときの個人の売上表などがあれば、資料として提出しておきたいところです。

2. 自己資金|計画性の高さをアピール

自己資金の比率が多いことも、融資に通りやすいポイントのひとつです。自己資金をコツコツと貯めていたということは、計画性が高く、資産の管理能力にも長けていることになりますので、アピール性抜群です。

3. 日ごろの支払い状況|堅実な返済は高い信用力に

日ごろ、公共料金などの支払いなどを延滞なくおこなっていると、信用力が高まることも忘れてはいけません。逆に支払いが遅れがちな場合は、信用力が低下しますので、将来独立して開業したいと考えている人は、日ごろの支払い状況にも気を配るようにしたいものです。

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できるだけ自己資金を準備して安定した経営を目指そう!

美容室の開業を援助するための融資や貸付は公私ともにいくつもありますが、できるだけ自己資金をたくさん準備しておけば、安定した事業を経営することができます。 自分が将来なにをしたいのか、どんな風に自己を実現したいのかをよく考えて、無駄遣いは極力控えることが大切でしょう。 夢を実現するためには、旅行費や外食費を節約して、明日に向けてのたゆまない努力を続けることが必要です。

美容室に限らず、新規事業立ち上げの融資を受けるのは簡単なことではありません。しかし、自己資金を適切に準備し、補助金や助成金の活用、日本政策金融公庫からの融資の検討などを行うことで、融資を受ける余地は大きくなります。

美容室を開業・運営する上での計画をしっかりと立てた上で、これならうまくいく、という自信が持てたら、融資の獲得にチャレンジしてみましょう!

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