【美容室開業・独立を目指している方へ】融資はどうやって貰う?

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これから美容室開業・独立し事業を始めようと考えている方において、
ネックかつ重要な論点となるのが「開業資金をどう捻出するか」です。

一定程度あらかじめ資金を用意していて、初期投資・当面の運転資金がある、という人はいいですが、多くの方は何らかの形で初期資金を調達する必要があります。

今回は『美容室開業において銀行や金融機関から融資を受ける上での方法やポイント』を紹介します。

一般的な借り入れの方法

さてここからは、自己資金・補助金等を活用した上で、それでもなんとか銀行など金融機関から借り入れる必要があることを前提に話を進めます。
その場合、金融機関の審査を受けて、融資を実行してもらう流れになるわけですが、実は銀行はこうした事業立ち上げの支援をメインビジネスとはしていないので「銀行融資」の獲得は難しくなっています。

こと大手の都市銀行、いわゆるメガバンクはこうした新規開業への融資ビジネスに消極的です。現状事業立ち上げの資金調達ということになれば、一部の地銀ないし日本政策金融公庫などであれば、審査は厳格ながらも一部融資を行ってくれるようです。

地方銀行など銀行で融資を受ける場合の条件

銀行で融資を受けるのはそもそも可能性としては低いと覚悟しておく必要がありますが、信用保証協会の保証を受けられれば融資に応じる場合もあります。

 信用保証協会とは?

中小企業や事業の貸し倒れに際する保証をすることで、融資を行う金融機関に対して信用力の補完を行ってくれる機関です。
 
▶信用協会について:http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/
▶近くの信用協会を探す:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

こちらの審査内容は開示されているものではありませんが、売り上げや利益計画、融資の返済計画などの情報を緻密に整理した上で審査を通す必要があります。
信用保証協会の保証付きであることを前提に借り入れられる場合がありますが、保証協会同様に厳しい審査が行われ、また仮に通過したとしても貸出金利は5%〜10%程度と、かなりの金利を取られてしまう点は覚悟しましょう。

 

日本政策金融公庫で融資を受ける場合の条件

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、こちらは創業支援もその事業目的の一つとなっておりますので、銀行よりは借り入れられる可能性は高くなります。こちらは「新規開業資金」融資というものがあります。

▶日本政策金融公庫>新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

設備資金は20年、運転資金7年以内で総額7200万円(内運転資金4800万円)
無担保・無保証の新創業融資でも2%台で借りられます。

もし、地域発展に貢献する等特別な事情があればさらに下げることが可能ですが、美容室で金利引き下げ要件に該当させるのは特殊な環境(その市町村に美容室が一件もない、など)でなければ難しいかもしれません。

特別金利が適用できるかどうかも審査次第のところはあります。また、無担保・無保証でも利用できる一方、自己資金を借り入れ希望額の30%用意しておく必要があります。
融資にかかる書類を記入した上で、面接を受けるという流れが一般的なようですが、しっかり計画を組み上げた上で、日本政策金融公庫の窓口に赴いて相談しましょう。

融資を受ける為の手続き

手続きの流れは、細かくは銀行など金融機関と情報交換や調整をしながら進めていくものですので、ここではごく簡単に説明します。

1、まずすべての申請を始める前に、事業計画を明確にします。これが一番大事です。

  • 開業資金とその内自己資金
  • 初期投資額
  • 売り上げ・費用の見込み
  • そこから割り出される利益計画
  • その利益を元にどのように返済していくか

これら全てを計画立てる必要があります。

2、その上で、どういったタイプの金融機関から融資を受けるかを考えます。

自己資金30%をクリアできるのであれば日本政策金融公庫を活用した方が、金利面でも、審査が通る期待値でも有力となるでしょう。
自己資金がない場合は、銀行など民間の金融機関を活用するしかありません
『銀行など民間の金融機関を活用する場合』は先に説明した通り

3、信用保証協会の保証を活用しますが、まず金融機関で保証と融資の申し込みを行います。

窓口に行けば相談しながら書類を作成することができますが、こちらも先に挙げたような計画はしっかり組み上がっていることが前提ですので、綿密な準備を完了した上で金融機関を訪れましょう。

4、記入後金融機関から信用保証協会へ審査依頼が行われ、保証審査が行われます。

その後信用保証協会が融資を保証することがわかれば、今度は金融機関が独自の審査を行います。双方が通れば融資実行となりますが、こちらも適宜金融機関による面接形式でのヒアリングが行われます。

融資を受けるコツ

さて、いずれの金融機関を活用するにも、融資審査を通すのは簡単ではありません。
そもそも新しい事業というのは一般的に「倒産リスクが高い」とみなされており、金融機関は慎重に対応せざるを得ません。
最後にここでは「それでも審査を通す」上でのポイントを紹介します!

自己資金(含む補助金)を潤沢に用意する

先に紹介した通り日本政策金融公庫は一定の自己資金がマストですし、銀行についても自己資金が潤沢な方が審査が通りやすいのは言うまでもありません。まずは可能な限り自己資金を潤沢にしましょう。理想はやはり金利が低い日本政策金融公庫の要件を満たせる開業資金の30%以上です。

美容室の開業資金は300万円〜1500万円程度と言われています(お店の規模や立地によってきます)。
→従ってその30%程度=100万円〜500万円くらいの範囲で、店の規模に応じた自己資金を用意することが望ましいと言えます。

また、政府から創業促進補助金というものが受けられるようです。自治体に申請すれば最大で200万円までの補助金を受けることが可能です。
地域によっては、地域振興の目的から特定の新規事業に助成金を出している地域もあります。

美容室開業でも創業促進補助金は問題なく通せますし、地域の助成金も適用できる場合もあるので、最大限こうした制度は活用しましょう。

関連記事:『【美容サロン必見】オススメ助成金4選と2019年最新の補助金情報をご紹介

 

綿密な計画を立てる

自己資金がある程度あるという場合は、次に重要なのは、事業計画の算定です。
金融機関の審査においては書類の中で当然ながら細かい事業計画を提出する必要があります。どの程度の開業資金と運転費用がかかる一方、どの程度の人数のお客さんからどの程度の売り上げを見込むのか、また、そこからどのように融資を返済していくのか、といったことはあらかじめ明確にした上で審査に臨む必要があります。

面接で明確に答えられるように準備しておく

多くの場合、審査の過程では面接形式のヒアリングが行われます。書面を整える上で数字上の計画は組み上がっている筈ですが、面接では事業計画の妥当性や緻密性も問われます。

事前提出した数値をその根拠と共に答えられるようにしておくのはもちろん、どのように美容室という事業を軌道に乗せるのか、どのようなビジネス上の工夫をしていくのかなど、金融機関に「この美容室は成功する」と思わせるような回答を心掛ける必要があります。

あらかじめ想定問答を準備しておくことをオススメします。

まとめ

美容室に限らず、新規事業立ち上げの融資を受けるのは簡単なことではありません。しかし、自己資金を適切に準備し、補助金や助成金の活用、日本政策金融公庫からの融資の検討などを行うことで、融資を受ける余地は大きくなります。

美容室を開業・運営する上での計画をしっかりと立てた上で、これならうまくいく、という自信が持てたら、融資の獲得にチャレンジしてみましょう!

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