開業時に!ネイルサロンで使える助成金や補助金まとめ

ネイルサロンで使える助成金や補助金まとめ
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「ネイルサロンを開業したい」と思ったとき、開業資金の問題で諦めていませんか。

たしかにネイルサロンを開業するには、店舗の賃料や機器、施術台など、さまざまな点で費用がかかります。しかし、開業時に使える助成金や補助金を有効活用すれば、金銭的な負担を少なくすることが可能です。

今回は、ネイルサロンで使える助成金・補助金をわかりやすく紹介します。開業を検討している方は参考にし、夢を叶える足掛かりとしてみてください。

開業にかかる費用は?

開業にかかる費用

ネイルサロンの開業には、どのくらい資金が必要なのでしょうか。
まずはエステサロン、ネイルサロンそれぞれにかかる費用について解説します。

エステサロンの場合

エステサロンを開業する場合、資格や許可は必須ではありません。しかし、サロンの信頼性を高めるために民間資格を取得する、実績やプロフィールを公開するといった工夫は必要となります。
開業の手続きは税務署に開業届を提出するだけでよく、大きな費用はかかりません。

自宅で開業する

開業に必要な費用は、エステサロンを開く場所で大きく変わってきます。自宅の一室を利用して開業するなら、店舗費用を省くことができます。さらに、スタッフを雇用しないのであれば人件費はかかりません。

自宅で・一人で開業するというシンプルなスタイルであれば、必要な費用は大まかに次のようになります。

エステ機器 50万〜600万円
タオル・シーツなどの消耗品 約10万円

施術台・椅子

1万〜5万円(1脚)
内装・インテリア 10万〜50万円

業務用のエステ機器は新しく、人気のあるものほど高価になります。たとえば複合美顔器の「Secret Mes(シークレットメス)は税込みで約220万円、脱毛機器の「バイマッハ」は税込みで約440万円です。

「オールハンドの技術があるから機器は不要」という方もいるかもしれませんが、機器は施術者の技量にかかわらず均一なサービスを提供できる、機器を目当てに訪れるお客様が増えるなどのメリットもあるため、自サロンのウリやコンセプトと合わせて導入を検討するとよいでしょう。

部屋を癒しの空間とするための内装・インテリア作りにも費用がかかります。内装にこだわらなくても施術は可能ですが、日常を離れてひとときの癒しを求めてお越しになるお客様に、生活感のある空間で施術をするわけにはいきません。

また、動線も意識して設計する必要があります。玄関ドアが店舗と家庭で共有になるのはしかたないとはいえ、店舗専用の動線を確保して、家族と鉢合わせしない、生活感のある場所が目に入らない動線を確保しましょう。

概算では内装費の上限を約30万円としていますが、壁や床の施工に加えてインテリアも新しくするなど、こだわればこだわるほど高くなります。

店舗を借りて開業する

テナントを借りてエステサロンを開く場合には、テナント物件の賃料がカギとなります。

テナントの賃料を「都内の2階以上、10坪」で考えてみると、月々約20~30万円に抑えられるでしょう。しかしテナントを借りる際には「保証金」が発生するため、保証金を含めて資金を準備する必要があります。
保証金は賃料の6~10ヶ月分が相場ですが、テナントによっては1年分、1年半分がかかることもあります。保証料を含めると、開業時の費用はざっと以下のとおりです。

エステ機器 50万〜60万円
タオル・シーツなどの消耗品 約10万円
施術台・椅子など 1万〜5万円
保証金 120万〜200万円(賃料20万円の場合)
内装・インテリア 30万〜50万円

もちろんテナント料は広さや立地、条件によって変わってくるため、20万円より安く、あるいは30万円より高くなることも多々あります。また月々の賃料、駐車場代、光熱費などのランニングコストにも注意して借りるようにしましょう。

また、テナントでなくマンションの一室を借りてエステサロンを開業するケースもあります。この場合、自宅サロンと同様に小規模な営業スタイルが多く、1日に1~3人程度に抑えると無理がありません。

マンションの一室を借りてエステサロンを開業する場合には、テナントより賃料がやや低くなる傾向にありますが、マンションの規定で店舗の営業ができない、店舗営業は可能だがエステサロンはNGといったケースもあるため注意が必要です。

ネイルサロンの場合

自宅でネイルサロンを開く場合、ネイル用の機器と内装費用、ジェルやパーツなどの消耗品類にかかる費用だけで開業できます。

ネイルサロンは機器にさほどお金がかからないため、エステサロンよりも低予算でスタートできます。

店舗を借りて開業する

ジェルやパーツ・消耗品等 約30万円
ネイル用チェア・ワゴン等 10万〜20万円
内装・インテリア 20万〜40万円
保証料 90万〜150万円(賃料15万円の場合)

ネイルサロンではエステサロンと比べて狭いスペースで営業可能なため、テナントを借りる場合でも賃料を抑えやすいでしょう。
賃貸マンションでの開業も賃料が安ければ、初期費用として必要な敷金・礼金が少なくて済みます。

使える助成金・補助金は使うべき

エステサロンもネイルサロンも、節約しても開業には資金がかかります。そのため自己資金だけで始めようとすると、なかなか開業までたどり着くことができません。しかし、エステやネイルサロンを開業する際には、行政から助成金や補助金を受けることが可能です。

助成金・補助金を受けられれば、開業までの期間をぐっと縮められるとともに、集客のない期間のゆとりにつながります。
エステ・ネイルサロンの開業時に使える助成金・補助金について詳しく見ていきましょう。

ネイルサロンの開業・開業準備に使える助成金・補助金とは

開業に使える補助金・助成金

ネイルサロンに限定された助成金や補助金があるわけではなく、広く募集されている助成金・補助金の中から、開業時に利用できるものを選ぶこととなります。

補助金と助成金の違い

利用を検討する前に、助成金と補助金の違いを知っておきましょう。助成金は融資でなく、返済の必要がない資金です。
支給される金額は予め決められていて、要件を満たせば申請後に支給されます。

一方で補助金は、事業内容について審査があり必ず支給されるものではありません。また、支出金額に対して一定割合で支給されるので、必要な費用を100%支給されるものではありません。返済する必要がない点は、助成金と同様です。
ただ、助成金と補助金を比較すると、助成金の方が支給されやすく、案件数は補助金の方が多いです。

要件を満たせば支給される助成金

助成金は、要件を満たせば支給されるのが特徴です。ただし要件のが厳しい助成金も多くあり、申請すれば誰もが受けられるものではありません。
支給は原則、後払いなので先に資金調達が必要となります。

審査が必要な補助金

補助金は、国や地方自治体の政策目的のために、予算を組んで交付するものです。応募期間中に応募し、事業計画書をはじめとした各種書類が必要となります。審査があり、審査基準を満たしていなければ採択には至りません。
また、補助金の支給も原則後払いです。助成金同様、開業時にはいったん資金調達しておく必要があります。

申請要件と手続きは各省庁や自治体へ

助成金や補助金の受給要件・手続き方法は、各省庁や地方自治体の公式サイトに記載されています。公式サイトを調べるとともに、直接自治体の窓口を訪れて相談するのもおすすめです。

ネイルサロンで受けられる助成金

助成金

エステ・ネイルサロンの開業にあたって利用できる助成金は主に4つあります。

  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 両立支援等助成金
  • 地域雇用開発助成金

ここでは、それぞれの助成金の受給要件や手続き、受給額について解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者など、非正規雇用労働者における企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

助成金の支給額は、コースによって異なります。ここでは、主な2つのコースの助成金の金額を掲載します。

【正社員化コース】
条件:雇用期限のあるスタッフを正社員として直接雇用に変更した場合

助成金額

有期雇用から正規雇用 57万円(72万円)
有期雇用から無期雇用 28万5,000円(36万円)
無期雇用から正規雇用28万5,000円(36万円)

【短時間労働者労働時間延長コース】
条件:期限を決めて雇用しているスタッフの労働時間を5時間以上延長して、社会保険を摘要した場合

助成金額

1時間以上2時間未満 4万5,000円(5万7,000円)
2時間以上3時間未満 9万円(11万4,000円)
3時間以上4時間未満 13万5,000円(17万円)
4時間以上5時間未満 18万円(22万7,000円)

※どちらも中小企業向けの金額
キャリアアップ助成金(パンフレット)

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主の人材育成による生産性向上のサポートを目的とした助成金です。人材開発支援助成金には、全部で7つのコースがありますが、エステサロンやネイルサロンに該当するコースは、特定訓練コースと一般訓練コースが当てはまるでしょう。

【特定訓練コース】
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される。
つまり、エステやネイルをお客さまに施術する際の技術を習得するために、正社員のスタッフに10時間以上の訓練を実施すれば対象となります。

助成金額

OFF-JT 45%(60%)の経費助成、760円(960円)の賃金助成
OJT 665円(840円)の賃金助成
※()内は生産性の向上が認められる場合の額

【一般訓練コース】
条件:雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される

特定訓練コース以外の方法で、エステやネイルの施術に対する知識や技能を身に着けるために、正社員のスタッフを20時間以上訓練した場合に摘要されます。

助成金額

OFF-JT 30%(40%)の経費助成、380円(480円)の賃金助成
OJT 380円(480円)の賃金助成
※()内は生産性の向上が認められる場合の額

両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)

両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組について、助成金が支給されます。
ただし、対象労働者の雇用契約期間中に行われていることが必要で、対象労働者の育児休業の開始日の前日までに、職場風土づくりの取組を行っていない場合は、不支給となりますので注意が必要です。

また、施術をしない裏方の技術スタッフでも対象となります。

育児休業

1人目
 57万円 (72万円) 個別支援加算:10万円 (12万円)

2人目以降
 5日以上の育休:14.25万円(18万円)
 14日以上の育休:23.75万円(30万円)
 1ヶ月以上の育休:33.25万円(42万円)

育児目的休暇

1事業主1回限り:28.5万円(36万円)
両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会がとくに不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて、1年毎に最大3回の助成金が支給されます。
同意雇用開発促進地域一覧

該当の地域でエステやネイルサロンを開業していて、地域内に居住する方をスタッフとして雇い入れる際に支給される助成金となっています。第1回目と2回目・3回目の支給要件は異なるので注意が必要です。

受給額

この助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数(※注5)に応じて、次の額を1年ごとに最大3回支給されます。生産性要件を満たさない場合は「基本」の金額を、満たす場合は「優遇」の金額を支給します。また、以下に該当する場合は、支給額の上乗せ等があります。

1:中小企業事業主の場合 1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ
2:創業と認められる場合 1回目の支給において次の額を支給
設置、設備費用が300万円以上1,000万円未満の場合
対象労働者の増加人数:3人(創業2人)~4人 基本=48万円・優遇=60万円
対象労働者の増加人数:5人~9人 基本=76万円・優遇=96万円

地域雇用開発助成金

自治体独自の助成金

助成金には地方自治体独自の助成金制度もあります。
自治体のサイトを定期的にチェックして、見逃さないようにしましょう。

補助金を貰って設備投資ができる

補助金で設備投資

補助金は国や地方自治体の政策によって、さまざまな分野で募集されています。主に事業主の経営をサポートしたり、雇用を促進させたりする目的で給付されます。
補助金の中には、エステサロンで必要な機器の購入費を3/4補助してもらえる案件や、ネイルサロンの設備費を1/2負担してくれる補助金などもあるので、どんな補助金があるかしっかり把握しておきましょう。

美容サロンのPOSシステム
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補助金の種類

ネイルサロンで利用できる補助金は

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金

が挙げられます。それぞれを詳しく解説していきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の「ITツール導入」を支援する補助金です。

「ITツール」は、通常型となる「A類型・B類型」と、低感染リスク型ビジネス枠「C類型・D類型」の4分類に分かれていて、A類型・B類型では、業務効率化のためのソフトウェア・クラウドサービスが該当します。導入時のサポート費用や、設定費も補助対象です。

低感染リスク型ビジネス枠「C類型・D類型」では、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助の対象となります。これら、4分類を比較表で見てみましょう。

IT導入補助金

※A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能
※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと

IT導入補助金はPOSレジ予約システムの導入にも利用できます。

タブレット端末など既存のハードウェアを利用する場合は、A類型:「顧客対応・販売支援」プロセスまたは「決済・債権債務・資金回収管理」プロセスにて、POSレジアプリなどソフトウェアを補助率1/2で導入可能です。

ハードも一緒に導入するなら、C-1類型:「顧客対応・販売支援」プロセスと「決済・債権債務・資金回収管理」プロセスの2つのプロセスを適用させて、タブレット端末などのハードウェアをレンタルできます。
また、顧客管理システムも、A類型:「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス」プロセスで、補助率1/2に。ハードウェアも同時に導入するなら、C-1類型:「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス」プロセスと「汎用・自動化・分析ツール」プロセスを摘要させれば、2/3の補助率で補助金申請が可能です。

POSレジも顧客管理システムも、それぞれ導入時に注意すべき点は、ハードウェアのみの補助金申請はNGなこと。あくまでもソフトウェアが主なので「ソフトウェア+ハードウェア」で申し込む必要があります。またハードウェアはレンタルのみ摘要となり、購入やリースは認められない点にも注意しましょう。

POSレジを導入するメリットは、商品名・価格・数量・日時などの販売実績から「いつ・どの商品が・どんな価格で・どこでいくつ売れたか」といったニーズを管理できることです。また、POSレジを導入するなら、一緒に顧客管理システムの導入をおすすめします。

2つのシステムを組み合わせることで、より詳細な客先ニーズを把握して分析できるので、集客を期待できるイベントを企画することも可能です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

一般型と低感染リスク型ビジネス枠があり、一般形は地域の商工会・商工会議所のサポートを受けて経営計画書・補助事業計画書を作成し、採択が決定した場合に適用となります。低感染リスク型ビジネス枠はポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊などが対象です。

一般形の利用範囲は広く、チラシ作成やウェブサイト作成にも利用できます。

補助詳細

  一般形 低感染リスクビジネス枠
対象者 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主
内容 事業の継続・発展のため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用に対して補助 ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊など
補助率 3分の2  
補助上限額

単独申請:50万円
事業者共同申請:500万円

100万円
活用例 チラシ・ウェブサイト作成、改装など パーテーションの設置、個室化

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者による生産性の向上に資する革新的サービス開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための、設備投資を支援する補助金です。

エステサロンでは化粧品やメニューの開発、ネイルサロンではメニュー開発に利用できます。
種類は、一般形とグローバル展開型の2種類があり、それぞれの内容は次のとおりです。

  一般型 グローバル展開型
対象者 中小企業・小規模事業者
補助率

中小企業 1/2
小規模事業者2/3

補助上限額 1000万円 3000万円

ものづくり補助金のスケジュールは毎年変わるため「ものづくり補助金総合サイト」からスケジュールを把握しておきましょう。
ものづくり補助金総合サイト

そのほか、補助金で可能な設備投資

補助金を利用した設備投資はどこまで認められるのでしょうか。たとえば「IT補助金」では、勤怠管理システムやタブレット、ノートパソコンの導入(レンタル)が可能と、直接的な売り上げにつながらない部分にも利用でき、意外にも用途は幅広いといえます。

補助金は「事業計画書」が採択のカギです。
自社の発展とお客様の利益になる計画書が作成できれば、補助金枠内でさまざまな機器を導入できます。機器の導入にあたっては

  • 機器を導入することでどんな効果が得られるのか
  • サロンとお客様にとってどんなメリットがあるのか

を意識して検討することが重要となります。

まとめ 助成金や補助金を活用してエステやネイルサロン創業時期を乗り切ろう

今回はエステサロンやネイルサロンで活用できる助成金・補助金を紹介しました。助成金と補助金を重複して利用できる案件もありますから、上手に利用すれば大きな力となってくれます。

助成金は要件を満たしていれば給付されますが、申請書の書き方は複雑です。どちらを利用するにしても、商工会や商工会議所などに相談するとよいでしょう。
また、補助金においては審査があり採択されないと利用できず、助成金も補助金も後払いとなるので、とりあえずの準備資金が必要となります。資金の調達には、政策金融公庫の創業支援がおすすめです。
もちろん審査はありますが、助成金や補助金の採択通知書などがあれば、高い確率で融資を受けられます。

助成金・補助金制度を上手に利用して、エステ・ネイルサロンの創業時期を乗り切りましょう。

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