ホームページの作成を検討するとき、気になるのは費用ではないでしょうか。実はホームページの作成には、補助金や助成金が使えるケースも多くあります。
利用できる補助金や助成金があるなら有効活用したいですよね。
ここでは、どのような補助金や助成金が利用できるのか、申請前に押さえておきたい注意点を説明します。ホームページの作成費用を軽減できるので、検討中の方はぜひ参考にしてください。
目次
ホームページ作成に利用できる補助金・助成金とは？
補助金や助成金について「お金がもらえるもの」という認識はあっても、定義や内容について深く理解できている方は少ないのではないでしょうか。
ここでは前提として「補助金」「助成金」とはどういうものなのか、2つの意味の違いやホームページ作成に利用できる補助金や助成金の概要を簡単に説明します。
そもそも「補助金」「助成金」とは？
補助金と助成金は、国や地方自治体などに定められた政策目標達成のために支給される資金のことです。
支給されるには、期日までに所定の手続きをおこない、事前審査に受からなければなりません。また、政策目標達成のための事業が遂行されていることを証明するための報告書も必要です。
補助金と助成金はどこが違うの？
補助金と助成金の違いは、交付元・目的・受給可能率・申請期間です。
補助金は地域や経済の活性化が目的です。経済産業省や地方自治体が交付元で、申請期間は数週間から1カ月あり、審査で落とされるケースもあります。
助成金は、雇用環境の改善などが目的です。厚生労働省や地方団体が交付元で、審査期間は長期間であり、対象者は全員受給できます。
ホームページ作成にはどんな補助金が利用できるの？
ホームページ作成は、地域や経済の活性化目的のため、助成金ではなく補助金を利用できます。以下を参考にしてください。
| 補助金 | 対象者 | 金額 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 商工会議所 | 対象経費の3分の2（最大50万円） |
| IT導入補助金 | 経済産業省 | 対象経費の2分の1から3分の2（最大450万円） |
| ものづくり補助金 | 中小企業庁 | 対象経費の2分の1から3分の2（最大1,000万円） |
この3つの補助金の他に、各地方自治体によって補助金や助成金制度を設けていることもあります。
小規模事業者持続化補助金
ここでは商工会議所で実施している、ホームページ作成に利用できる補助金「小規模事業者持続化補助金」の概要を説明します。
「対象事業」「補助金の対象者」「補助金額」「申請手続きの流れ」「注意点」について詳細を見ていきましょう。
参考：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」（※1）
対象事業｜新たな販促用PR・ネット販売システムの構築など
小規模事業者持続化補助金の対象事業は、テレビやラジオなどのマスコミ媒体による新たな販促用PRやホームページでのネット販売システムの構築などです。
その他、既存ホームページの改良・チラシ・カタログ作成・店舗改装まで、企業の販売促進やイメージアップを目的とした幅広い事業が対象となっています。
補助金の対象者｜小規模事業者・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会及び商工会議所の管轄地域内の小規模事業者および一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。
小規模事業者は、製造業やサービス業（宿泊・娯楽）だと常勤従業員20人以下、商業やサービス業（宿泊・娯楽以外）だと常勤従業員5人以下などの定義があります。
補助金額｜一般型の上限は50万円
小規模事業者持続化補助金一般型の補助金額は、対象経費の3分の2で最大50万円です。例えば、対象経費が90万円だった場合は3分の2は60万円ですが、補助金額は50万円となります。
また、小規模事業者持続化補助金には、対象経費の4分の3で最大100万円まで補助される低感染リスク型もあるので間違えないように気を付けましょう。
申請手続きの流れ
まず、経営計画書・補助事業計画書を作成し、補助金を受けられる対象者の要件を満たしているかの確認を受けます。その後、事業支援計画書などを作成し、申請書類一式を提出して審査結果を待ちましょう。
採択後は、計画を実施した上で商工会議所へ実績報告書の提出を行い、不備がなければ補助金を請求し受領します。
注意点｜交付決定後の勝手な用途変更は認められない
補助金の採択が決まってから、実際に補助金が支給されるまでは、6カ月から8カ月程かかります。その間に、勝手な用途変更は認められません。
商工会議所に事前に提出している事業支援計画書などの申請書を元に審査されているため、計画が変わってしまうと補助金を支給されなくなるので、注意しましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経済産業省の補助金です。導入するITツールの内容により複数の類型に分けられます。
ここでは、IT導入補助金の「対象事業」「補助金の対象者」「補助金額」「申請手続きの流れ」「注意点」について詳細を見ていきましょう。
対象事業｜ITツール導入に縒る業務効率化・売上アップを図れるもの
IT導入補助金の対象事業は、業務効率化や売上アップを図るためのITツール導入です。高額な資金が必要なITツールは、便利なものとわかっていても導入することを躊躇する企業も少なくありません。
IT導入補助金を利用してITツールを導入することで、企業を発展させ地域経済を活発化させる狙いがあります。
補助金の対象者｜中小企業
IT導入補助金の対象者は中小企業と小規模事業者などで、具体的には業種（組織形態）別に資本金や従業員数が定められており、そのすべての要件に該当する者が対象者です。
他にも「交付時点において、日本国に登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること」などの規定が定められています。
補助金額｜通常枠は1/2以内
IT導入補助金の補助金額は、類型により異なります。A類型とB類型の通常枠の場合、対象経費の2分の1（A類型は30万〜150万未満、B類型は150万〜450万未満）です。
IT導入補助金のソフトウェアは、業務パッケージ・効率化パッケージ・汎用パッケージの3種類あり、A類型とB類型は3種類のソフトウェアの組み合わせにより決定します。
申請手続きの流れ
まず、IT導入補助金の申請サポートをするIT導入支援事業者と導入するITツールを選択します。次に「gBizIDプライム」のアカウントを取得し、情報セキュリティ対策「SECURのITY ACTION」を実施してください。
その後、IT導入支援事業者と事業計画を練り交付申請します。採択後、ITツールを発注し、事業報告後に補助金交付手続きをしましょう。交付されたら事業実施効果報告をします。
注意点｜業務効率化や売上げ向上につながることが必須
IT導入補助金は、業務効率化や売上げ向上が目的のため、必ず効果を得る必要があります。また、交付決定前にITツールを発注することはできません。
交付決定前に発注して支払いを済ませてしまうと、補助金が支給されないため注意しましょう。少し時間がかかることを覚えておいてください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、その名の通り、生産性向上を目的とした中小企業庁の補助金です。
ものづくり補助金の「対象事業」「補助金の対象者」「補助金額」「申請手続きの流れ」「注意点」について詳細を見ていきましょう。
対象事業｜サービス開発・生産性プロセス改善など
ものづくり補助金は、製品開発に対する費用の補助金で、機械装置やシステム構築費、技術導入費などが対象です。サービス開発や生産性プロセスの改善など、使い方によってはサービス業や商業などに幅広く対応しています。
ホームページ作成では、生産性向上を目的としたシステムが備わっているものであれば対象事業にすることが可能です。
補助金の対象者｜中小企業・小規模事業者
ものづくり補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者・特定事業者の一部・特定非営利活動法人で、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有することと定められています。
具体的には、業種（組織形態）別に資本金や従業員数が定められており、そのすべての要件に該当する者が対象者です。
補助金額｜一般型は上限1,000万円
ものづくり補助金の一般型の補助金額は、企業規模により異なります。中小企業は必要経費の2分の1、小規模事業者は必要経費の3分の2で、最大1,000万円までです。
一般型の他に、海外直接投資やインバウンド市場開拓などに合致する事業支援にあたるグローバル展開型があり、グローバル展開型の補助金額は最大3,000万円までになっています。
申請手続きの流れ
ものづくり補助金の申請は電子申請システムのみです。「GビズIDプライム」のアカウントを取得しておきましょう。マニュアルの指示通りに、申請者が内容をよく理解したうえで入力を進めていきます。
事業計画書など申請に必要な書類は決められたファイル名にてPDF形式のファイルで添付してください。 採択後、補助金の交付申請手続きをしましょう。
注意点｜「開発」に関わるものでなければならない
ものづくり補助金は製品開発を目的としています。ホームページ作成の場合、通常のホームページでは補助金の対象にならないため、より質の高いシステムが導入されたホームページを作りましょう。
他の企業との差別化もできるので、上手く活用してホームページによる生産性の向上を目指してください。
申請前に押さえておきたい2つの注意点
ここまで紹介した「小規模事業者持続化補助金」「IT補助金」「ものづくり補助金」の3つの補助金を紹介しました。ここでは3つの補助金に共通する、補助金を申請する前に押さえておきたい注意点について紹介します。
1. 必ず採択されるものではない
補助金は、申請すれば必ず採択されるというものではありません。補助金には予算があるため、応募者数が多いほど採択されにくくなります。採択されるためにも万全な準備が必要です。
申請書類の準備が鍵となる
事前準備の中でも特に力を入れるべき点は、申請書類です。書類や情報に抜けがないように注意し、より具体的で達成可能な事業案を練りましょう。完成度の高い申請書類だと採択されやすいため時間をかけて準備してください。
2. 補助金はあとで支給される
補助金が支給されるのは事業を始める前ではなく、事業の実績報告をしたあとです。事業を始めるための手持ち資金がなければ、事業を実施できません。先立っての出費は必要になるので、計画的に確保しておきましょう。
スケジュールをチェックして時期を逃さず申請しよう！
補助金や助成金は、国や地方自治体などの政策目標達成のために支給される資金のことです。何を目的としている補助金なのかよく理解し、目標達成が見込めるお店に合った補助金を選びましょう。
また、補助金の申請には期日があります。準備に時間のかかる書類も多いので、スケジュールチェックを怠らず、申請時期を逃さないように早めに着手しておきましょう。
参考：
※1：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
