美容室の業務のひとつ、会計業務。お客様からの会計や仕入れの支払いなど、お金の出し入れを管理する会計業務は細かい作業も多く、負担が大きいと考える人も少なくありません。
POSレジは、そんな会計業務の効率化を図ることができる設備ですが、導入には資金が必要です。そこで今回は、POSレジを導入する際に利用できる補助金や助成金についてくわしく解説します。
また、POSレジ以外にも美容機器・エステ機器の購入や、まつエクサロンの開業に利用できる補助金・助成金もピックアップして紹介します。
目次
美容室で活用できる補助金や助成金とは
お店の開業、もしくは運営するにあたって、さまざまな種類の補助金や助成金の制度が設けられている日本。
そのなかでも、一部の補助金や助成金には、美容室やサロンの開業および運営に特化した使いやすい制度があります。補助金や助成金は基本的に返済をする必要がない制度となっているので、美容室やサロンを開業・運営するのに役立つでしょう。
補助金と助成金の違いについて
まず知っておきたいのが、補助金と助成金の違いです。この違いが明確にわからないと、うまく活用できない可能性があるからです。
まずは、補助金と助成金の違いを明確にしておきましょう。
補助金
補助金とは、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するものです。国や自治体から給付されるため、国や自治体の政策目標によってさまざまな分野の補助金制度があります。
事業の全額が必ずしも補助されるわけではありませんし、審査があるので申請をした人が必ず全員もらえるものでもありません。
また、補助金は後払いになるため、補助金がもらえることになったとしても先にかかるお金を全額支払っておく必要があります。
助成金
助成金も補助金と同じく返済の必要性がなく、お金を給付してもらえるものです。大きくわけて、厚生労働省が主体となる雇用関係、経済産業省が主体となる研究開発型の助成金があります。
助成金は、応募して条件を満たしていればほぼ必ず支給してもらえるはずです。お金がもらえる確率は補助金に比べて高いので、活用しやすいでしょう。
POSレジ導入に使える補助金・助成金【2025年度最新】
POSレジ本体・周辺機器・クラウド利用料が補助対象になる主要制度を比較してみましょう。
1. IT導入補助金（インボイス対応枠）
中小企業がPOSレジや決済端末を導入するなら本制度が最有力。デジタルツールは最大450万円、ハードは20万円まで導入費・クラウド利用料の80％を補助し、初期投資を大幅圧縮できます。
ただし申請はIT導入支援事業者経由で、交付決定前の発注は対象外。公募回ごとの締切を逆算し、見積取得から計画書作成まで余裕を持って進めましょう。
2. 小規模事業者持続化補助金
販路開拓・業務効率化を支援する小規模向け定番制度。POSレジ本体や周辺機器は「機械装置等費」として上限50万円、補助率2/3で申請できます。
賃上げ・インボイス枠を使えば上限は100～200万円へ引き上げ可能。経営計画書を商工会議所と共同策定し、電子申請締切（第17回は2025年6月13日17時）までに事前確認書を取得しましょう。
採択後に経費精算する後払い方式のため、資金繰りが不安なら日本政策金融公庫のつなぎ融資併用も検討を。
3. 業務改善助成金
最低賃金を30円以上アップすると、POSレジ導入費に最大600万円・補助率3/4〜4/5が支給される大型制度。
PCやタブレットは対象外ですが、POS本体・ソフト類はOK。第1期申請6/13締切、第2期は秋まで随時。賃上げ計画と見積書を早めに整備し、交付決定後に発注する流れを徹底しましょう。
4. 働き方改革推進支援助成金
POSレジで会計業務を自動化し、スタッフの残業を削減する計画なら「働き方改革推進支援助成金」が狙い目です。
設備導入費を最大240万円（従業員30人以下は720万円）、補助率は3/4（小規模は4/5）まで補助されます。
申請書には労働時間短縮目標と年休取得率向上策を具体的に盛り込み、実施スケジュールを示すことが採択のカギです。
5. 自治体独自のキャッシュレス・DX補助
都道府県や市区町村でもキャッシュレス対応・DX推進を目的にPOSレジ導入費を支援する補助金を公募しています。
上限額や補助率、募集期間は地域差が大きく、短期募集が多い点に注意が必要です。最新情報は商工会議所のメルマガや自治体公式サイトを定期的に確認し、要綱公開後すぐに見積書と申請書を用意しましょう。
例えば東京都のデジタルツール導入促進支援は上限100万円・補助率2/3で実施されました。年度当初の予算成立直後が狙い目です。
POSレジ導入に必要なもの・準備の流れ
POSレジ導入に必要なものや、準備の流れを見ていきましょう。導入までには、大きく分けて以下の5ステップがあります。
- 導入目的と必要機能の洗い出し
- 製品比較
- 見積取得＆補助金申請
- 機器セットアップ
- スタッフ研修
1. 導入目的・必須機能の整理
まず、POSレジ導入で達成したい「会計時間を30％短縮」などの数値目標を設定し、必要機能を洗い出します。
美容サロンなら顧客カルテ・予約システム連携、在庫／メニュー別売上分析、複数決済、スタッフ別権限が定番です。
加えてクラウド対応、モバイル端末互換、複数店舗管理など将来の拡張要件も優先度A/B/Cで整理し、要件定義書にまとめておくと製品比較と見積取得がスムーズに進みます。
2. POSシステム選定と見積取得
POSレジの候補を3〜5社に絞り、要件定義書を提示して同条件で見積りを依頼します。価格だけでなく月額クラウド料、決済手数料、サポート体制を総コストで比較し、無料トライアルで操作性をチェックすることが重要です。
補助金申請に使うため見積書は発行日・内訳・事業者情報を明記した正式版を取得しましょう。また、複数端末同時利用のライセンス費や将来の機能追加費用も確認しておくと失敗を防げます。
3. 補助金申請スケジュールの確認
申請する補助金ごとに発注可能時期と入金タイミングが異なります。IT導入補助金は交付決定前に発注すると対象外になるため、見積取得後に決定通知を待って契約・購入を行います。
一方、小規模事業者持続化補助金は採択後に事業を実行し、完了報告後に補助金が振り込まれる後払い方式です。
複数制度を併用する場合は最も厳しいスケジュールに合わせ、資金繰り確保のためにつなぎ融資やリース活用も検討しましょう。
4. 必要機器・環境の準備
POS本体を動かすタブレットやレシートプリンター、キャッシュドロア、バーコードリーダーのほか、安定したWi-Fiとバックアップ回線を準備します。
これら周辺機器もIT導入補助金や業務改善助成金の対象になるため、見積書に一括計上して申請し、初期費用を最小化しましょう。
レイアウト確定後は配線・電源タップを整備し、開店前に機器登録まで済ませてテスト稼働するとスムーズです。
5. スタッフ研修とテスト運用
POSレジを本格稼働させる前に、スタッフ全員で会計操作・売上集計・顧客カルテ入力をロールプレイ形式で反復練習します。
繁忙時間帯を想定したテスト運用で入力遅延やエラーを洗い出し、マニュアルを即時更新。あわせて新人向けeラーニング動画を用意すれば、シフト交代時の教育コストを最小化し、導入効果を最大化できます。
美容サロンが活用できるその他の補助金・助成金
美容サロンがPOS導入以外にも設備投資・新規事業・雇用支援で使える制度は、ほかにもあります。厳選した5つの補助金、助成金を見ていきましょう。
1. ものづくり補助金
ものづくり補助金は、新サービス開発や大型設備投資を後押しする代表的制度です。美容サロンでもPOS連動の美容機器や顧客管理システム導入に活用でき、小規模事業者なら最大1,250万円を補助率2/3で申請できます。
公募は年数回あり、補助金額が1,500万円を超える部分は補助率1/3へ低下します。また、賃上げ計画などの要件を達成できない場合は返還措置があるため、最新の募集要領を確認し計画を精査した上で申請しましょう。
2. 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、美容サロンが業態転換や多店舗展開に挑む際に活用できる大型支援策です。通常枠は上限3,000万円・補助率2/3。
第13回公募（2025年1月10日〜3月26日）で新規募集はいったん終了しましたが、追加枠や後継制度が告知される可能性があるため公式サイトを随時確認しましょう。
金融機関と共同で策定する事業計画や賃上げ目標の設定が必須条件で、採択後は毎年の実績・事業化報告の提出義務もあります。
3. 人材開発支援助成金
スタッフの技術研修や接客研修に使える制度で、訓練経費は中小企業なら最大75％、研修中の賃金は1人1時間960円を上限に助成されます（リスキリング支援コース等）。
美容施術の新メニュー習得や接客マナー講座も対象となり、人材育成とサービス品質向上を同時に実現できます。最新様式（令和7年4月1日改訂）は厚生労働省の公式ページで公開されています。
4. キャリアアップ助成金
パートやアルバイトを正社員化すると、中小企業は1人あたり57万円（6ヶ月定着で第1期）を受給できます。
キャリアアップ計画を労働局へ事前提出し、転換後6ヶ月の継続雇用と基本給3％以上の増額が必須です。人件費負担を抑えつつ定着率を高めたい美容サロンは、POS導入とあわせて活用すると効果的。
教育訓練加算などで最大80万円に拡充可能。公募締切を逃さないよう注意しましょう。
5. 創業・設備投資の自治体助成金
東京都の「創業助成事業」は創業5年以内のサロンが対象で、POSレジ導入や店舗改装費などの経費を最大300万円・補助率2/3で支援します。自治体によって金額や募集時期が大きく異なるため、開業地の公式サイトを随時チェックし、早めに事業計画と見積書を用意しておくと安心です。返済不要の資金を活用すれば、キャッシュフローに余裕を持って設備投資を進められます。
助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金は、事業内容や目的によって利用する制度が異なります。どの制度を選べばよいのか迷ってしまったり、申請などが難しそうだと感じてしまったりするかもしれませんが、利用することでさまざまなメリットを得ることができるため、利用することをおすすめします。
ここからは、助成金・補助金を利用するメリットについて見ていきましょう。
1.返済が不要の資金を得られる
助成金・補助金は融資や借入とは異なり、原則として返済が不要です。負債とならず返済が不要の資金を得ることができるのは、大きなメリットといえるでしょう。
補助金はある程度の使い道の方針は絞られるものの、助成金の多くは使い道が制限されず、自由に使える資金を得ることができます。
2.確定申告で雑収入で申告できる
補助金・助成金は、確定申告で、事業収入ではなく業務とは関係のない雑収入として計上できます。青色申告なら最大で65万円、白色申告なら10万円の控除対象となるため、控除額を越えなければ課税されません。
3.社会的な信用を得られる
補助金・助成金の支給を受けるということは、厚生省や経産省、自治体の定める要件を満たし、審査を通過している証明となります。このことは社会的な信用の向上に繋がるでしょう。
特に雇用や賃金、労働環境などに関する補助金の支給を受けられていることは、働きやすい環境づくりに心を砕いているという印象が持たれやすく、求職者や労働者にとって魅力的な職場として見られる可能性があります。
4.繰り返し支給できるものもある
制度によっては、一度だけではなく何度でも利用することができるものや、複数回受給できるものもあります。例えば、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、要件を満たせば1年で3回受給できると前述で紹介しました。
返済不要の資金を何度も受給できるのは、大きなメリットといえるでしょう。
POSレジ導入に補助金や助成金を利用するときの注意点
POSレジの導入はさまざまな成果目標の達成につながるため、いくつかの補助金や助成金の支給対象となります。しかし、導入に補助金や助成金を利用するには、気をつけなければならない点もあります。
ここからは、POSレジ導入に補助金や助成金を利用する際の注意点について見ていきましょう。
申請しても給付されないことがある
補助金や助成金は、申請しても必ず給付されるわけではありません。給付には審査があり、給付対象の条件を満たしていなかったり申請手続きに不備があったりすると、審査に落ちてしまうことがあります。
審査に通らなければ当然給付されないため、申請前に条件や手続き方法をきちんと確認しましょう。
導入資金を用意する必要がある
補助金や助成金は、払い戻しの形で給付されるものが多いです。そのため、導入するための資金は、いったん自分ですべて用意する必要があります。給付金をPOSレジの導入資金にすることは不可能だと思っておきましょう。
申請・審査後に導入しよう
制度ごとの手順にもよりますが、先に申請をして審査に通り給付が確定してからPOSレジを導入しましょう。先走って導入してしまうと、いざ申請をしても審査が通らなければ全額負担しなければいけません。
予算の総額が決まっているものもある
とくに補助金の注意点ですが、交付される予算の総額が決まっているものが多いことにも気をつけましょう。着順で審査・給付するため、給付額が予算に達した場合は、申請期間中でも募集を締め切ってしまうことがあります。
給付されるまでにかなり時間が必要
補助金・助成金は後払いだと前述しましたが、給付されるまでの期間には大きな幅があります。
どの制度も申請したからといってすぐに給付されるわけではないのは共通していますが、早いものなら2～3ヶ月程度で給付されるのに対し、長いと給付まで1年ほどかかるものもあります。
税金が増える
補助金・助成金は雑収入として確定申告できると前述しましたが、課税対象です。課税対象ということは、控除額を上回る支給を受け、所得額によっては支払わなければならない税金が増える、ということになります。
課税金額によっては、資金を圧迫して負担になってしまうことも考えられるでしょう。
補助金・助成金の申請方法について
補助金や助成金の種類についてわかったところで、ここからはその申請方法について紹介します。今回は5つの補助金や助成金に焦点を当てて、確認しておきましょう。
1.IT導入補助金の申請方法
まずはIT導入支援事業者および導入しようと考えているITツールを、自社の業種や事業規模などに沿って選定しておきます。次に、申請要件となっている「gBizIDプライム」でアカウントを取得し、「SECURITY ACTION」を実施してください。
ここまでできたら、交付申請のための事業計画を決めた上で、申請をします。そして「交付決定」を事務局から受けたら、ITツールの発注や契約、そして支払いを行いましょう。
最後に事業実績報告をしなければなりません。ここで、実際にITツールの発注や契約、さらに支払いをしたということがわかる証憑（しょうひょう）を提出。この提出書類が確認されると補助金の金額が決定し、補助金が交付されるという流れです。
2.業務改善助成金の申請方法
まずは、業務改善と賃金引上の計画をそれぞれ記載した交付申請書を作成。そして、お店がある都道府県の労働局に提出します。ここで審査が行われ、適正であることを認めてもらえれば助成金の交付決定通知が届くという流れです。
ここまで終わったら業務改善計画にもとづき、設備投資や事業場内最低賃金の引き上げを行います。その結果を記した事業実績報告書を作成して、再び都道府県労働局に提出します。
都道府県労働局において、事業実績報告書を審査し、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知してくれるでしょう。この通知を受けて支払い請求書を作成し、提出すれば助成金がもらえます。
3.小規模事業者持続化補助金の申請方法
まずは「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成をしてから、これらの写しを商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の交付を依頼します。
商工会議所側が発行した「事業支援計画書」を受けとったら、受付締め切りまでに必要な書類を補助金事務局に提出しましょう。
なお、業種によって書類の書き方が異なりますが、ホームページに書き方の例が載っていますのでぜひ参考にしてみてください。
4.ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金も、IT導入補助金の申請と同じくgBizIDプライムのアカウントが必要です。まず、gBizIDプライムのアカウントを作成しましょう。
また、必要な書類はすべて電子ファイルで作成して提出する必要があります。事業計画書や決算書、従業員数の確認資料などをデジタル化しましょう。
審査に通り交付が決定すると、中間検査が入ります。その際に実施した補助事業や実績の報告をしましょう。内容に応じて交付額が確定し補助金の請求をすると、補助金が支払われます。
5.働き方改革推進支援助成金の申請方法
まずは「交付申請書」を都道府県の労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。その後労働局の審査により交付・不交付が決定され、結果が通知されます。交付の決定が通知されたら、取り組みの期間内に事業を実施しましょう。
事業実施計画の内容を踏まえて改善事業を実施したら、都道府県の労働局へ支給申請書を提出します。支給申請書の提出後にも審査が行われ、ここで支給か不支給かが決定します。支給が決定すれば、晴れて助成金が支払われます。
POSシステム「SalonAnswer」を紹介
SalonAnswerは、シリーズ累計6,000店舗の導入実績があり、シンプルで使いやすいシステムが特徴のPOSシステムです。この章では、SalonAnswerの魅力について、くわしく見ていきましょう。
「IT導入補助金」対象のシステム
POSシステムSalonAnswerは、本記事で紹介したIT導入補助金の対象となります。サロンの業務効率化・DX化をサポートし、店舗の生産性向上に貢献すること間違いなしです。
詳しい情報は、公式サイトのお問い合わせフォームや公式LINEで質問してみましょう。
充実のサポート体制
POSシステムSalonAnswerでは、土日祝日も電話やチャット対応を受けつけています。営業日に忙しい方でも、いつでもサポートを受けられるのは魅力です。
システムの使い方やパソコン操作に関する講習なども実施しているので、パソコンやITシステムに苦手意識がある方でも、気軽に導入を踏み切れるでしょう。
クラウド対応でいつでもどこでも確認可能
POSシステムSalonAnswerはクラウドシステムなので、いつでもどこでも店舗の売上データや在庫状況をチェックできます。店舗の状況をリアルタイムで把握できるので、最新のデータをもとにした、売上・経営の改善に関する提案が可能です。
POSシステムと連携できる予約システム「リザービア」
POSレジを導入するなら、あわせて予約システムの導入もおすすめです。最後に、SalonAnswerと連携できる予約システム、リザービアを紹介します。
リザービアは、美容業界に特化した予約システム。業界を牽引する大手美容室や急成長サロンなど、全国で5,000店舗以上の導入実績を誇ります。
予約状況のリアルタイム更新や複数の経路からの予約を一括管理など、予約業務はもちろん、クーポンの発行、口コミ、メッセージ自動配信など、集客の最大化をサポートする機能も揃っています。
SalonAnswerと連携することで、予約管理と会計管理・顧客管理の一元管理も実現可能。サロン業務の円滑な運営を手助けします。
補助金や助成金を利用してPOSレジを導入してみよう
POSレジの導入には資金が必要ですが、補助金や助成金を利用すればコストを抑えることができます。補助金や助成金にはさまざまなものがありますが、今回紹介した制度は、どれもPOSレジ導入に利用できるものばかりです。
IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など、POSレジ導入に使える制度は多数あります。導入の目的や必要な機能の洗い出しから、製品比較、申請準備、そしてスタッフ研修まで、スムーズな導入のための5ステップを丁寧に進めながら申請書類を作成しましょう。
POS導入後も、事業再構築補助金や人材開発支援助成金などを活用することで、継続的なDX推進とサービス向上を図れます。補助金・助成金を賢く利用して、サロンの経営効率化に一歩踏み出しましょう。
