エステサロンを開業する際には、様々な初期費用や運転資金が必要となります。これらの資金調達を支援する制度として、国や地方自治体が提供する補助金や助成金があります。
2025年度に申請可能な補助金・助成金制度について、その特徴や申請方法を詳しく解説します。
本記事は起業コンサルタント®であり、V-Spiritsグループ創業者でもある中野 裕哲様に監修いただきました。ぜひご参考にしてください！
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目次
補助金とは？助成金との違いと特徴
補助金は、国や地方自治体が政策目的達成のために交付する原則返済不要の資金です。主に新規事業や設備投資・技術開発などの事業拡大を支援することを目的としています。
支給額は数百万円から数千万円と比較的高額で、事業費総額の50%〜80%程度が補助される場合が多いのが特徴です。
期間内に申請を行い、審査を経て補助金の対象として採択された場合にのみ、補助金交付の対象になります。
一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用促進や職場環境の改善・人材育成などを目的としています。
一定の要件を満たせば受給できます。多くの場合、数十万円から100万円程度の金額が支給されます。
支給方法やタイミングの違い
補助金は通常、事業完了後に実績報告書を提出し、厳格な審査を経て支給されるため、支給までに半年〜1年半程度かかることが一般的です。審査は、事業の適正な実施と資金の有効活用を確認するためのものです。
助成金の場合は要件確認が中心となるため、申請から半年程度で支給されることが多いですが、制度によっては1年以上かかる場合もあります。両者とも原則として後払い方式を採用しており、事業や活動の実施後に支給される仕組みとなっています。
支援内容の違い
補助金は経済的な取り組みを支援することで、事業の拡大や競争力強化を目指しています。具体的には、新規事業の立ち上げや地域経済の活性化などを目的とした設備投資・技術開発などが対象です。
事業計画の審査があり採択制であることから、より高い経済効果が期待できるプロジェクトが優先されます。
一方、助成金は職場環境の改善を支援することが主な目的です。雇用の促進、従業員のスキルアップ、労働条件の改善、職場環境の整備などが対象となり、定められた要件を満たせば原則として受給できる制度となっています。
返済方法の違い
補助金も助成金も、原則として返済の必要はありません。ただし、補助金においては、一定の要件が未達になることで返還する必要が生じる場合があります。
不正受給や要件違反が発覚した場合は、両者とも全額返還を求められる可能性があるため、適正な申請と使用が求められます。
エステサロンの開業や経営に活用できる補助金
補助金は支給額が大きい反面、募集期間が限定されており、競争率も高いため、計画的な申請が重要です。
申請に際しては、各制度の窓口に相談することで、より効果的な活用が可能となります。
1. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした補助金制度です。エステサロン開業時の設備投資や広告費などに幅広く活用できます。
一般型では上限50万円（補助率2/3）が支給され、賃上げ枠に該当する場合は補助上限が200万円に引き上げられます。
対象となる経費には、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費のほか、エステサロンの開業に必要な内装工事・エステ機器の購入・予約管理システムの導入なども対象になります。
公募は年に複数回実施され、2025年度も継続して募集が行われる予定です。
2. ものづくり補助金
新製品・サービス開発や海外進出のための設備投資等を支援する制度です。エステサロンでは、最新のエステ機器の導入や新しいトリートメントサービスの開発に活用できます。
補助額は、製品・サービス高付加価値枠で上限2,500万円（補助率1/2～2/3）、グローバル枠で上限3,000万円（補助率1/2～2/3）となっています。事業内容に応じて最適な申請枠を選択できます。
対象となる経費には、エステ機器などの機械装置費・システム構築費・外注費・技術導入費・専門家経費などが含まれます。
3.地方自治体の起業・創業支援事業補助金
創業時に必要な開業資金の一部を国や地方自治体が補助する制度です。各地域の産業振興策や地域活性化施策として実施されており、具体的な補助内容は地域によって異なります。
一般的な補助率は1/2～2/3で、店舗の内装工事費・設備費・広告宣伝費などが対象となります。多くの場合、地域の商工会議所や産業支援センターでの経営指導を受けることが申請の条件となる場合があります。
なお、補助金交付後は一定期間（通常3～5年）の事業継続が求められ、定期的な事業報告が必要です。具体的な支援内容は、事業を開始する地域の自治体や商工会議所に確認することをお勧めします。
4. IT導入補助金
中小企業等のデジタル化を支援する制度です。予約管理システム・顧客管理ソフト・会計ソフト・キャッシュレス決済端末など、業務効率化に必要なITツールの導入を支援する補助金で、エステサロンのさまざまなシステム導入にも活用できます。
通常枠では、ITツール導入費用に対して最大450万円（補助率最大2/3）が支給されます。補助金の対象となるITツールは、事務局が認定した製品に限定されるため、事前に公式サイトでの確認が必要です。
また、他にも複数の枠が設けられており、インボイス制度への対応と合わせてITツールを導入する場合は、より有利な条件で補助金を受けることができます。
エステサロンの開業や経営に活用できる助成金
エステサロンの経営では、スタッフの採用や育成が重要な課題となります。助成金は人材関連の支援制度が充実しており、要件を満たせば確実に受給できる特徴があります。以下に、特に活用価値の高い制度を紹介します。
1. 人材確保等支援助成金
従業員の雇用環境の改善や人材育成を支援する制度です。エステサロンでは特に以下のコースの活用がおすすめです。
■外国人労働者就労環境整備助成コース
対象：外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行う事業主
支給上限額：80万円（一制度導入につき）
要件：外国人労働者を雇用していること、就業規則等の多言語化、苦情・相談体制の整備、社内マニュアル・標識類の多言語化等の環境整備を行うこと
2. キャリアアップ助成金
契約労働者などの非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する制度です。エステサロンでは、経験を積んだ契約労働者の正社員登用などに活用できます。
■ 正社員化コース
対象：契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
支給額：1人あたり40万円～80万円（中小企業事業主の場合）
要件：対象労働者が正規雇用労働者として6カ月以上継続して雇用されていること、正社員化後3%の賃上げが継続されていること、正社員と契約労働者等で待遇差があること
3. 業務改善助成金
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
■ 30円～90円コース
支給要件：事業場内最低賃金を選択したコースに準拠して引き上げること
補助上限額：引上げ額と事業場規模に応じて60万円～600万円
助成率：事業場内低賃金金額によって異なる
対象経費：生産性向上に資する設備投資等の費用（POSレジ・エステ機器・予約管理システム等の導入）
設備投資等により労働能率の増進を図り、その結果として賃金引上げを行う取組みを支援する制度であり、エステサロンの設備充実と従業員の待遇改善を同時に実現できます。
4. 両立支援等助成金
従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を支援する制度です。出生時両立支援コースや、育児休業等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースなどがあります。
■ 育児休業等支援コース
対象：育児休業取得や育児目的休暇の導入・利用を促進する中小企業事業主
支給額：育休取得時30万円、職場復帰時30万円
要件：育児休業取得者の原職等復帰、雇用の継続、職場支援の実施等
5. 地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用情勢が厳しい地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用する事業主に対して支給される助成金です。設置・整備費用や雇用人数に応じて最大3回支給されます。対象地域には同意雇用開発促進地域や過疎等雇用改善地域があります。
■地域雇用開発コース
対象：雇用保険・社会保険（法人）に加入しており、合計300万円以上を新分野へ設備投資する事業所
支給額：
要件：創業の場合は2人以上、拠点進出の場合は3人以上を、ハローワーク経由で雇用。また、人材の採用や設備投資の前に計画書を提出。
補助金や助成金を申請するときに気を付けたいポイント
補助金・助成金の申請を成功させるためには、入念な事前準備が不可欠です。以下の点に特に注意を払いましょう。
- 公募要領の徹底的な確認：申請資格・必要書類・申請期限を細かくチェック
- 具体的な事業計画の策定：実現可能性と収益性を明確に示す
- 必要書類の事前準備：決算書・登記簿謄本・許認可証等を整える
- 専門家への相談：商工会議所や中小企業診断士、コンサルタントに相談し、申請書の質を高める
また、多くの補助金・助成金は後払い方式のため、適切な資金計画が必要です。
- 必要資金の試算：補助対象経費と補助率を正確に把握
- つなぎ資金の確保：自己資金や融資での対応を検討
- 支払い時期の確認：補助金入金までの運転資金を確保
- 経費の適切な管理：補助対象外経費との区分を明確化
書類にミスがあると、審査で落ちてしまう確率が高くなります。申請書類の作成には細心の注意を払い、以下の点に留意しましょう。
- 事業の具体性：実施内容・スケジュール・効果を明確に記載
- 数値目標の設定：売上高・利益率・顧客数等の具体的な目標を示す
- 独自性のアピール：他店との差別化ポイントを明確に説明
- 地域への貢献：地域経済や雇用への波及効果を示す
エステサロンの開業をするなら、補助金と助成金をしっかり申請しよう！
開業後も、新たな設備投資や人材育成のために、継続的に補助金・助成金を活用することが可能です。経営状況や事業計画に応じて、適切な支援制度を選択し、計画的に申請を行いましょう。
補助金や助成金の活用は、エステサロンの健全な経営を支える重要な要素となります。計画的な申請と適切な活用により、事業の成長と安定的な経営の実現を目指しましょう。
なお、本記事で紹介した支援制度の詳細な条件や申請期限は随時変更される可能性があります。実際の申請に際しては、必ず各制度の運営機関や窓口で最新の情報を確認してください。
