これからエステサロンを開業しようと考えている方に、作成をおすすめしたいのが「事業計画書」です。しかし、「事業計画書ってどんなもの？」「何を書けばいいの？」「作成しなければいけない理由は？」など、さまざまな疑問があるかもしれません。
そこで今回は、事業計画書について解説し、エステサロンの事業計画書には何を書くべきなのかを詳しく紹介します。また、すぐに使えるテンプレートも紹介しますので、参考にして下さい。
まずは資料をご覧ください
目次
事業計画書とは？
まず、事業計画書とはどういったものなのか、概要を見ていきましょう。
事業計画書、あるいは創業計画書とは、これから事業をはじめるにあたって、創業する目的や必要な資金の目安・事業展開の見通しなど、具体的な行動を記載した書類のことです。
自分の見通しを形にすることで、事業プランを明確化することができるため、今後の経営の指針にすることができます。
また、第三者に事業内容を伝える際にも役立ちます。例えば、金融機関へ事業融資を申し込む際には、ほとんどの金融機関で事業計画書の提出が必要です。
自分の考えや見通しを整理するために作成するのであれば、必ずしも詳細までしっかりと記載しなければならない、ということはありません。しかし、融資や出資を募る際は、審査結果に大きく影響する重要な書類であるため、細部まで丁寧に作成する必要があると言えるでしょう。
エステサロンの事業計画書に記載すべき項目
事業計画書は、役所や税務署など、公共機関に提出する正式な書類とは違い、決められた書式はありません。基本的にどんな形式で何を書いても良いのですが、融資を募る際には、金融機関が融資に納得できるだけの情報が必要です。
そこで、日本政策金融公庫のテンプレートをもとに、どんな項目を記載するべきなのか見ていきましょう。
日本政策金融公庫は、事業者に対し融資や信用保険などによる支援を行う機関です。そのため、このテンプレートには、金融機関が融資をするかどうかを決める際どんな情報を求めているのかが、わかりやすくまとまっています。
引用元
日本政策金融公庫：創業計画書
日本政策金融公庫：創業計画書【記入例】
創業の動機
まず、事業創業の動機が必要です。なぜエステサロンを開業しようと思ったのか、なんのために開業するのかといった、開業の動機や目的を記載しましょう。
例えば、長年エステティシャンとして勤めてスキルが身に付いた・指名してくれる固定客が増えたなど独立・開業をしようと思った理由やきっかけです。
さらに、良いテナントがあった・収益の見込みが出たなど、開業準備が物理的・経済的に整ったことなども併せて記載すると良いでしょう。
経営者の略歴等
創業者の略歴も、記載が必要な項目です。
過去の勤務経歴・所有資格など、履歴書や職務経歴書にあたる部分です。学歴は事細かにすべて記載する必要はありませんが、直近の卒業校は記載しましょう。
また、エステサロンの創業の場合、美容学校やエステスクールなど、エステに関連する学校を卒業している場合は、記載したほうがこれからの事業に説得力が出るのではないでしょうか。
他にも、携わったプロジェクトやマネージャー・店長など役職の経歴・業務内容・コンテストやコンクールの受賞歴なども記載してください。こういった経歴は、これから創業する事業に対し必要なスキルを有している、という証明になります。
取扱商品・サービス
どんなサービスを提供するのかといった、事業内容の項目です。ただ「エステサービス」などと記載するのではなく、主力となりえるメニューを記載してください。
記入例を見てみると、「20～40代の女性客を中心にカット、カラー、パーマ等のサービスを提供」と記載されています。このように、どんな客層をメインターゲットに据え、フェイシャル・リラク・脱毛など、どんなメニューを主力にして提供するのか、具体的に記載しましょう。
また、化粧品や健康食品・サプリメント・美容器具など、物販を取り扱う予定があるのなら、販売商品名もすべて、予定単価とともに上位3つまで記載してください。
他にも、競合他店とどのような差別化が図れているのか、どのような強みがあるサロンなのか、どのような集客方法で認知を広げるのかなど、当面の販売戦略も必要です。
さらに、開業予定地の周辺の競合店や顧客となりえる住民層などの情報も、わかっている限り記載することをおすすめします。
従業員
従業員の項目は、創業時にスタッフを何人雇用する予定なのかを記載する欄です。自分ひとりの、いわゆる「一人エステサロン」であれば、0人で構いません。
取引先・取引関係等
取引先・取引関係等は、どんな相手に販売・サービス提供をし、どんな相手から必要なものを仕入れる予定なのかを記載します。
エステサロンの場合、販売先は個人のお客様なので、「一般個人」などで問題ありません。ただし、記入例にあるように、現金とキャッシュレス決済を併用する場合は、それぞれの割合目安を併記しましょう。
消耗品を定期的に購入する業者は、仕入先の欄に記載します。また、もしもシェアサロンや面貸しなどで、いわゆるフリーランスのエステティシャンにサロンの一部を貸し出す予定がある場合は、外注先に記載してください。
関連企業
これから開業するサロン以外に、すでに法人代表者になっている・あるいは配偶者が法人代表者になっている企業がある場合は、関連企業の欄にすべて記載します。記載する必要があるのは法人のケースだけなので、個人事業主の場合は、記載しなくても問題ありません。
お借入の状況
お借入の状況は、名前の通り現在の借入状況を記載します。現在、どの金融機関からどんな名目でいくらの借入があり、どれだけ返済済みなのかを記載してください。
なお、事業に関連する借入以外にも、自動車・住宅・教育・カードローンなど、創業者個人のプライベートな借入状況でも、記載が必要です。
必要な資金と調達方法
開業のためにどれくらいの資金が必要で、どうやって資金を調達するのかといった資金計画も、記載しなければいけません。
店舗・設備・機器・消耗品など、開業時に何にどれくらいの予算を割くのかといった目安の他に、開業後のランニングコストも含めて記載します。
また、予算目安の総額のうち、自己資金がどれくらいの割合で、誰からどれくらい借り入れる予定なのかも必要です。さらに、必要な資金と調達資金の合計は、必ず一致していなければいけません。
事業の見通し（月平均）
創業当初と、1年後の見込みの売上高の他、売上原価・経費・返済額など、当面の事業の見通しを記載しましょう。どれくらい利益の見込みがあるのかという指標になります。
自由記述欄
自由記述欄は、何を書いても構いません。今までの欄で書ききれなかったアピールしたい点の他、事業をはじめるにあたっての悩み相談・アドバイスの希望といった要望など、なんでも自由に記述してください。
エステサロンにおすすめの事業計画書テンプレート
事業計画書には定型の書式はありませんが、提出する先が知りたいと思っている情報が記載されていなければいけません。自分で一から作成するのに悩んでしまう場合は、用意されているテンプレートを使用しましょう。
ここからは、エステサロンにおすすめの事業計画書のテンプレートを紹介します。
日本政策金融公庫のテンプレート
日本政策金融公庫では、「創業計画書」という名前でテンプレートが公開されています。さまざまな業界ごとの記入例も公開されており、「美容業」もあるため、何を書けばいいかわからない際の参考にも便利です。
その他に、借入申込書や月別収支計画書など、融資の申込時に必要な書類のテンプレートや記入例もあるため、はじめて開業する方に特におすすめです。
マネーフォワードのテンプレート
個人・法人向けに、主に経理系のサービスを提供している「マネーフォワード」では、エステサロン向けに作成されたテンプレートが公開されています。「エステサロン」と銘打っているだけあって、エステサロンの事業計画書に必要な項目が過不足なく揃っています。
ビズオーシャンのテンプレート
ビジネスに必要な書類のさまざまなテンプレートを公開している「ビズオーシャン」でも、エステサロン向けのテンプレートが用意されています。
マネーフォワードと同じく、エステサロン向けに作成されているため、必要な項目が揃っています。また、エクセルファイルのため、ダウンロードしてそのままパソコンで入力することができる点も魅力です。
事業計画書_02_美容・エステ｜bizocean（ビズオーシャン）
エステサロンを開業するなら予約システム「リザービア」の導入もおすすめ
エステサロンを開業するなら、予約システムの導入をおすすめします。予約システムとは、お客様からの予約受付・管理を自動で行うシステムのこと。予約管理の業務負担を軽減することができます。
予約システム「リザービア」は、24時間365日、営業時間に関係なく予約を受け付けることができるため、予約機会の損失を防止。また、予約受付・管理だけでなく、顧客情報管理やメニュー設定など、エステサロンの運営に必要な機能が搭載されています。
まずは資料をご覧ください
事業計画書を作成してエステサロンの事業見通しを明確化しよう！
事業計画書とは、事業を創業する際、どんな目的・理由で創業するのかといった動機や、どんな商品・サービスを提供するのか、資金の調達方法など、当面の経営の見通しなどを記載する書類です。
経営者が自分の考えを整理するために作成する他、融資申込みをする際、金融機関に提出することを求められます。日本政策金融公庫をはじめ、いくつかの企業や団体がテンプレートを公開しているため、利用することでスムーズに作成できるでしょう。
これからエステサロンを開業するなら、予約システムの導入もおすすめです。
予約受付・管理の自動化をはじめ、エステサロンの業務負担を軽減し運営を円滑にする機能が揃っている他、導入後のサポートや利用者向けのセミナーなど、手厚いフォローを行っています。リザービアの導入も、ぜひご検討下さい。
