美容室の経営で経費にできる費用とは?経費にするメリットや計上できる費用の項目を解説

美容室の経営で経費にできる費用とは?経費にするメリットや計上できる費用の項目を解説
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美容室に限らず、店舗を経営するためには経費を正しく計上して、支出のバランスをとることが重要です。

美容室を経営するにあたって、経費にできるものを詳しく知っておくのがおすすめです。そこで、運営の費用を経費にするメリットや経費にできる項目、仕訳の注意点などを解説します。

正しく経費を計上して、節税につなげましょう。

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そもそも経費とは?美容室での経費のあり方

そもそも経費とは?美容室での経費のあり方
そもそも経費とはどのようなものなのでしょうか。美容室での経費のあり方について、以下の項目があげられます。

  • 経費には固定費と変動費の2種類があること
  • 美容室は比較的経費を抑えて開業できること
  • 正しく経費を計上できると節税になること

経営をうまく行っていくためには、売上・経費・税金といった収入と支出、このふたつのバランスをよい状態にしておく必要があります。はじめに、美容室での経費の概要についてチェックしていきましょう。

経費には固定費と変動費の2種類がある

経費とは事業を行う上で必要となる費用のことです。仕事のために使う支出であれば、基本的に経費として扱えます。経費のなかには、固定費と変動費の2種類があります。

固定費とは、美容室の経営をする上で必ず発生する経費のことです。家賃や水道光熱費、通信費などがあり、毎月もしくは毎年など定期的に支払う必要があるお金を指します。

反対に変動費とは、定期的にかかるわけではない費用のことです。広告費、ハサミなどの消耗品費や税金、保険料などの費用が変動費にあたります。

また固定費は売上に関係なくかかる経費で、変動費は売上が増えたり減ったりすると、必然的に金額が変わる経費ということも知っておく必要があります。

美容室は比較的経費を抑えて開業できる

美容室のオーナーになると、美容師としての腕のほかに経営手腕が必要になります。上手に経営していくためには、売上をあげることはもちろんですが、経費を抑えて経営することも大事です。

一方で、一般的に美容室は比較的経費を抑えて開業できる業種だともいわれています。美容室を開業する際はそれほど設備投資に費用をかけなくても始められるため、比較的開業しやすいようです。

正しく経費を計上できると節税になる

収支のバランスが大事なため支出は抑えたいものですが、実際にかかった経費は正しく計上することが重要です。正しく経費を計上できると、支払う税金を抑えられるようになります。経費にできるものはきちんと経費として算出して、税の負担を減らしましょう。

経費かどうかは、経営や業務に必要となる費用かどうかという基準で判断します。プライベートで支払った代金は経費にはなりませんが、経営に関係があれば経費にできます。

経費の勘定科目は確定申告の書類にあるものの、分類できなければみずから勘定科目を増やすことも可能です。

個人事業主は、おもに所得税・個人事業税・住民税・消費税などの税金の支払いがあります。このうち、節税対策をしやすいのが所得税です。所得とは収入から経費を引いた金額のため、忘れずに経費を計上すれば税の負担を減らせるのです。

経費を証明するものは、領収書やレシート、インターネットでの電子記録などがあります。確定申告の際に提出はしなくてよいものの、最大7年間の保管義務があるため保管に注意が必要です。

美容室経営の経費とは?どんなものが経費になる?

美容室経営の経費とは?どんなものが経費になる?
美容室をうまく経営していくためには、ただ売上を増やすことに注力すればいいわけではありません。正しい方法で上手に支出を減らすことも大切です。支出のひとつに税金が挙げられますが、支出を経費としてしっかり計上することで節税につながるため、正しい知識をもつ必要があります。

そこで、美容室で経費にできる費用について解説しますので、参考にしてください。

<固定費>毎月かかる費用

それでは、固定費に分けられる経費についてチェックしていきましょう。固定費は一人で経営する美容室でも毎月かかってくる費用です。固定費に分けられる経費の例は、以下のとおりです。

  • 家賃:売上の10%が相場
  • 水道光熱費:電気代や水道代など
  • 人件費:アシスタントなどを雇った場合
  • 材料費:シャンプー代など
  • 通信費:インターネット代や電話代

なお、一人で経営する状態から始めた美容室であっても、経営をつづけていくうちに顧客が多くなりアシスタントなどを雇うことになる可能性があります。ここでは、人件費も含めたさまざまな固定費の内訳について、詳しくチェックしていきましょう。

家賃:売上の10%が相場

固定費に分けられる経費のうち大きなウェイトを占めるのが家賃です。売上が少ない月でも毎月かかってしまう費用のため、高すぎない範囲に抑える必要があります。

なお、美容室はテナント契約をして営業しているケースが多いです。顧客と直接接しなければいけない業態のため店をなくすことはできず、家賃はとくに大きな割合を占める経費のひとつだといえます。しかし、自宅兼美容室にした場合は例外です。

家賃は契約するテナントの立地がよいほど高くなるものです。立地がとてもよい東京の一等地のテナントを借りて店を構える場合は、20坪あたりでおおよそ100万円かかるといわれています。

基本的には、家賃は売上の10%が相場です。相場の範囲内で気に入るテナントがあれば、できる限り家賃を抑えた物件を選ぶことをおすすめします。一人で営業する美容室であれば、売上の2日分で回収できるぐらいの金額がよいようです。

ずっと一人で営業する場合は、8~12坪ほどの規模があればセット面やシャンプー台を2台ほど入れて、美容室としての用意ができます。

水道光熱費:電気代や水道代など

水道光熱費とは、電気代や水道代、ガス代を指します。美容室では、顧客の髪を洗うために水を出したり、エアコンや照明、ドライヤーなどで電気を使ったりします。

複数の顧客に向けて業務で使っている分高くなりそうなイメージがありますが、実際には一般家庭が使っている水道光熱費の平均とそれほどの差はないといわれています。水道光熱費の目安は10坪ほどのサロンで毎月平均して2万円ほどです。

人件費:従業員を雇った場合

アシスタントなどを雇った場合に人件費が必要となります。一般的には、来客数に応じてスタッフを雇うことが多いです。

一人で美容室をまわすつもりであってもその後増える可能性があるため、目安を確認しておきましょう。アシスタントや美容師を雇った場合には、1人あたり毎月25万円ほどが目安になります。月給だけではなく保険料の支払いもあるため、1人あたり30万円ほどを見積もっておくとよいでしょう。

関連記事:美容師の採用におすすめな求人サイト10選!求人媒体一覧や求人募集成功のポイントも紹介

材料費:シャンプー代など

美容室における材料費とは、シャンプーやコンディショナーなど、施術をする際に使用する材料を仕入れるために必要な費用のことを指します。そのほかにも、スタイリング剤やパーマ剤、ヘアカラー剤などの仕入れも材料費に含まれます。

材料費は美容室が繁盛すれば増え、顧客があまり来なければ減る費用です。固定費用のひとつではあるものの、材料費が増えれば売上も増えているため、それほど金額を少なくしようとする必要はありません。一人美容室なら、材料費の目安は技術売上の5%ほどにするとよいでしょう。

なお、施術材料の仕入れ費用と販売するために仕入れた商品の費用は別々に管理してください。

通信費:インターネット代や電話代

美容室経営の固定費として通信費用は重要です。インターネットや電話に関する費用が通信費にあてはまります。近年では、顧客から予約が入る際に使われる手段は電話よりインターネットが多いです。不利になってしまわないよう、インターネット予約の体制を用意しておきましょう。

固定電話回線が付いた光インターネットにした場合の通信費の目安は6,000円ほどを見積もります。また、費用面を重視したケーブルテレビなどの契約にした場合には、インターネット契約について2,000~3,000円ほどに抑えられます。

<変動費>必ずかかるわけではない費用

変動費に分けられる経費についてもチェックしていきましょう。変動費は毎月必ずかかるわけではない費用です。変動費に分けられる経費の例は、以下のとおりです。

  • 消耗品費:ハサミや櫛代など
  • 税金:個人事業主と法人とで異なる点も
  • 保険料:火災や自然災害などの保険料

それぞれの費用について、詳しくチェックしていきましょう。

消耗品費:ハサミや櫛代など

国税庁の定義では、消耗品費にあたるものは
「帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費」と「使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費」だとされています。

美容室でいう消耗品費は、ハサミ・櫛・コテ・ドライヤー・パーマキャップ・ケープ・タオルなどの費用です。消耗品費の条件を満たした場合は、鏡・椅子などの設備費用も計上できます。

引用元:確定申告書等作成コーナー

税金:個人事業主と法人とで異なる点も

変動費のうち、負担が大きいもののひとつが税金です。売上に応じてさまざまな税金を納めなければいけませんが、その税金を支払った金額も経費に計上できます。

個人事業主が経費にできる税金の例は、消費税・個人事業税・登録免許税・固定資産税・自動車税・不動産取得税があります。また印紙代も税金のなかのひとつです。なお個人事業主と法人とで異なる点もあるため、法人化した場合には注意しましょう。

保険料:火災や自然災害などの保険料

美容室の経営で忘れてはいけない経費が保険料です。火災や自然災害などのいざというときに備えて支払っている保険料があてはまります。

また盗難やクレーム被害なども、美容室を経営しているとありえるトラブルです。事前にさまざまなトラブルに対応できる保険に入っておくケースが多いでしょう。保険料は年間での支払いの目安が数万円ほどです。

宣伝広告費:重要な集客のための費用

もうひとつ、美容室の経費として重要なのが広告宣伝費。集客ができなければお店を運営していけないため必要不可欠な出費ですが、工夫次第で抑えることもできる費用です。

コンビニより多いといわれる美容室は、競合の他店舗に負けないよう、世間に向けてお店をアピールする必要があります。そのためにはある程度の広告宣伝費をかけなければなりません。ただし広告宣伝費に費用をかけすぎて赤字になるようでは本末転倒です。

低コストでできる集客方法も取り入れつつ、バランスを考えて投資する必要があるでしょう。

経費の勘定科目は?美容室の経費の仕訳

経費の勘定科目は?美容室の経費の仕訳
経費として運営費用を計上するには、複式簿記で仕訳をする必要があります。複式簿記は青色申告で確定申告を行う場合、または法人の決算で用いられる簿記の方式で、経営上のお金の流れを細かく仕訳して記入したものです。

ここではこの複式簿記で仕訳する際の勘定科目について解説していきます。

店舗独自の勘定科目を設定することも可能

勘定科目とは、経費の内訳を示す科目のことで費目と言い換えることもできます。例をあげると「家賃」「水道光熱費」「材料費」などが勘定科目となり、自由に設定することができます。

美容室ならではの経費として、顧客が待合いで読む雑誌の購入費や講習会・セミナー参加費などがありますが、これは「新聞図書費」「技術研究費」などとして経費計上することができます。

確定申告は年一回ですので、毎年発生する科目であればあらかじめ設定しておくといいでしょう。

自宅店舗では家事按分をする必要がある

自宅を店舗として営業している美容室では、経費かどうかが判断しにくい費用があります。プライベートでかかったお金との区別がしにくい費用として考えられるのは、住宅兼店舗の家賃や水道光熱費などです。

住宅兼店舗の場合には、家賃の全額を経費に計上することはできません。しかし、家事按分の制度があるため、ある程度は経費にできます。

家事按分とは、仕事で使用している割合に応じて費用を経費として計上できる制度です。家賃だけではなく、水道光熱費や通信費も家事按分可能です。家事按分の割合は、仕事用に使っている面積の割合や仕事場にあるコンセントの数、仕事中にどれほど使用したかなどで決定します。

たとえば10万円の家賃の場合、敷地面積の7割を美容室として使っている場合には家賃の7割にあたる7万円が経費として計上可能です。

10万円以上のものは減価償却にする

店舗運営に必要なものでも10万円以上のものは、そのまま経費にできないため注意が必要です。10万円以上のものは「資産」とみなされ「減価償却」という方法で経費計上しましょう。

金額が大きくなりがちなものとして、パソコンや家具、施術用の機器などが考えられます。減価償却とは、それぞれの耐用年数に応じて毎年少しずつ経費として計上することです。主な減価償却資産の耐用年数は国税庁のページで確認することができます。

引用元
主な減価償却資産の耐用年数表|国税庁

美容師の美容費や被服費は経費になる?

美容師の場合、オシャレに気を使うことも仕事のうちです。そのため一般の人より衣服代やアクセサリー代がかさむことも考えられます。

これらの費用は美容室の経費として計上することができるのか、見ていきましょう。

衣服代やアクセサリー代

一般的に、衣服代はユニフォームであれば消耗品費などで経費計上できます。

しかし、美容室の場合には、私服のような服装であってもおしゃれにしてイメージアップをはかる必要があるものです。そのため、美容室では仕事のみで使う衣服と証明できるものは経費にできます。

なお、アクセサリー代については業務上の必須アイテムではないと考えられているため、美容室でつけていても経費にはできません。

目的によっては美容費は経費になる場合がある

散髪代も通常は経費にならないものです。芸能人・モデル・ホステスなどの美容と仕事が直結している職業のみ、散髪代を経費として計上できます。

ただし、美容師の場合は、他店への調査のために散髪したケースであれば研修費としての計上は可能です。

宣伝広告費は重要な集客のための費用

宣伝広告費は重要な集客のための費用
美容室を運営する上で、集客は売上を増やすための重要な課題のひとつです。集客のためには広告宣伝は必須ですが、その分費用がかかってきます。宣伝や広告の例は、以下のとおりです。

  • クーポンを配布
  • 美容室のポータルサイトに掲載
  • 公式HPの公開
  • チラシを作成

店舗の存在を周知し、魅力を感じてもらい、来店につなげるためにはある程度の出費は覚悟しなければなりません。上記以外の集客方法として、SNSやGoogle検索を活用する方法もあります。

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なお、リピーターが増えれば広告宣伝費を削減しても集客できます。リピータ―として顧客を囲い込むには専用のアプリやLINEを活用する方法がおすすめです。
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広告宣伝費の負担軽減にも役立つ予約システム

広告宣伝費の負担軽減にも役立つ予約システム
美容室は一人でも経営していきやすく、初期に用意する設備費も抑えられるため独立や開業が比較的容易な業種です。

美容院で必要となる経費には、家賃や水道光熱費などの固定費と、消耗品費や宣伝広告費などの変動費があります。正しく経費を計上できると税金を支払う額を減らせるため、上手に経営していくためには経費をきっちりと計上しましょう。

集客のためにかかる宣伝広告費は売上をあげるために重要なポイントですが、経営を安定させるためにはなるべく経費を削減したいものです。

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美容室で経費計上できる費目を知って正しく計上、節税につなげよう

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