一人で美容室を経営する際の経費は?美容師の独立で気になるお金について

一人美容室の経費
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この記事では、一人で美容室を経営する場合の経費をご紹介します。正しく経費を計上できると、節税が可能です。個人事業主や一人で開業したいと考えている美容師の方などは、どれほどの費用がかかるのか、また経費に算出できる費用はどれなのかチェックしておきましょう。

そもそも経費とは?美容室での経費のあり方

そもそも経費とは?

そもそも経費とはどのようなものなのでしょうか。美容室での経費のあり方について、以下の項目があげられます。

  • 経費には固定費と変動費の2種類があること
  • 美容室は比較的経費を抑えて開業できること
  • 正しく経費を計上できると節税になること

経営をうまくおこなっていくためには、売上・経費・税金といった収入と支出、このふたつのバランスをよい状態にしておく必要があります。はじめに、美容室での経費の概要についてチェックしていきましょう。

経費には固定費と変動費の2種類がある

経費とは事業をおこなううえで必要となる費用のことです。仕事のために使う支出であれば、基本的に経費として扱えます。経費のなかには、固定費と変動費の2種類があります。
固定費とは、美容室の経営をするうえで必ず発生する経費のことです。家賃や水道光熱費、通信費などがあり、毎月もしくは毎年など定期的に支払う必要があるお金を指します。

反対に変動費とは、定期的にかかるわけではない費用のことです。広告費、ハサミなどの消耗品費や税金、保険料などの費用が変動費にあたります。
また固定費は売上に関係なくかかる経費で、変動費は売上が増えたり減ったりすると、必然的に金額が変わる経費ということも知っておく必要があります。

美容室は比較的経費を抑えて開業できる

美容室のオーナーになると、美容師としての腕のほかに経営手腕が必要になります。上手に経営していくためには、売上をあげることはもちろんですが、経費を抑えて経営することも大事です。

一方で、一般的に美容室は比較的経費を抑えて開業できる業種だともいわれています。美容室を開業する際はそれほど設備投資に費用をかけなくても始められるため、比較的開業しやすいようです。

正しく経費を計上できると節税になる

収支のバランスが大事なため支出は抑えたいものですが、実際にかかった経費は正しく計上することが重要です。正しく経費を計上できると、支払う税金を抑えられるようになります。経費にできるものはきちんと経費として算出して、税の負担を減らしましょう。

経費かどうかは、経営や業務に必要となる費用かどうかという基準で判断します。プライベートで支払った代金は経費にはなりませんが、経営に関係があれば経費にできます。経費の勘定科目は確定申告の書類にあるものの、分類できなければみずから勘定科目を増やすことも可能です。

個人事業主は、おもに所得税・個人事業税・住民税・消費税などの税金の支払いがあります。このうち、節税対策をしやすいのが所得税です。所得とは収入から経費を引いた金額のため、忘れずに経費を計上すれば税の負担を減らせるのです。

経費を証明するものは、領収書やレシート、インターネットでの電子記録などがあります。確定申告の際に提出はしなくてよいものの、最大7年間の保管義務があるため保管に注意が必要です。

美容室の店舗数は増加傾向

一人の美容室でも毎月かかる費用

近年、美容室の店舗数は増加傾向にあります。たとえば2017年に発表された厚生労働省の衛生行政報告例の結果概況によると、2016年時点では243,360店舗だったのが、2017年時点では247,578店舗になっています。年々美容室が増えており、業界として成長傾向にある状態です。

どうして美容室の店舗数が増加しているのか、理由と気をつけるポイントをチェックしていきましょう。

美容室は一人でも開業しやすい

美容室の開業や独立によってどんどん店舗数が増えている理由のひとつは、美容室が一人でも開業しやすい業種であるためだといえます。美容室は少ない人数でも店舗の運営をおこなうことが可能なため、人件費を減らせるというのが特徴のひとつです。

始めるときにはスタッフを雇わずに一人だけで経営していくことも可能なため、費用を抑えたスモールスタートができます。

競争相手が多いため資金のやり繰りが重要

美容室がどんどん増えている分、事業を開始したいと考えている目線から見ると競争相手も同じく増えているといえます。美容業界はリーダー的な大手企業がない「多数乱戦業界」です。
独立や開業がしやすいものの、そうしたすべての店舗が長つづきできているわけではなく、倒産や閉店となることももちろんあります。

競争相手が多いため、髪を切りたい方にとっての選択肢も多い状態だといえます。顧客を増やして売上を増やすことも重要ですが、上手に経費を計上するなどして資金のやり繰りをすることが重要です。

<固定費>一人の美容室でも毎月かかる費用

それでは、固定費に分けられる経費についてチェックしていきましょう。固定費は一人で経営する美容室でも毎月かかってくる費用です。固定費に分けられる経費の例は、以下のとおりです。

  • 家賃:売上の10%が相場
  • 水道光熱費:電気代や水道代など
  • 人件費:アシスタントなどを雇った場合
  • 材料費:シャンプー代など
  • 通信費:インターネット代や電話代

なお、一人で経営する状態から始めた美容室であっても、経営をつづけていくうちに顧客が多くなりアシスタントなどを雇うことになる可能性があります。ここでは、人件費も含めたさまざまな固定費の内訳について、詳しくチェックしていきましょう。

家賃:売上の10%が相場

ひとつめにご紹介する固定費に分けられる経費は家賃です。売上が少ない月でも毎月かかってしまう費用のため、高すぎない範囲に抑える必要があります。

なお、美容室はテナント契約をして営業しているケースが多いです。顧客と直接接しなければいけない業態のため店をなくすことはできず、家賃はとくに大きな割合を占める経費のひとつだといえます。しかし、自宅兼美容室にした場合は例外です。

家賃は契約するテナントの立地がよいほど高くなるものです。立地がとてもよい東京の一等地のテナントを借りて店を構える場合は、20坪あたりでおおよそ100万円かかるといわれています。

基本的には、家賃は売上の10%が相場です。相場の範囲内で気に入るテナントがあれば、できる限り家賃を抑えた物件を選ぶことをおすすめします。一人で営業する美容室であれば、売上の2日分で回収できるぐらいの金額がよいようです。

ずっと一人で営業する場合は、8~12坪ほどの規模があればセット面やシャンプー台を2台ほど入れて、美容室としての用意ができます。

水道光熱費:電気代や水道代など

二つめにご紹介する固定費は水道光熱費です。水道光熱費とは、電気代や水道代、ガス代を指します。美容室では、顧客の髪を洗うために水を出したり、エアコンや照明、ドライヤーなどで電気を使ったりします。

複数の顧客に向けて業務で使っている分高くなりそうなイメージがありますが、実際には一般家庭が使っている水道光熱費の平均とそれほどの差はないといわれています。水道光熱費の目安は10坪ほどのサロンで毎月平均して2万円ほどです。

人件費:アシスタントなどを雇った場合

三つめにご紹介する固定費は人件費です。アシスタントなどを雇った場合に人件費が必要となります。一般的には、来客数に応じてスタッフを雇うことが多いです。

一人で美容室をまわすつもりであってもその後増える可能性があるため、目安を確認しておきましょう。アシスタントや美容師を雇った場合には、1人あたり毎月25万円ほどが目安になります。月給だけではなく保険料の支払いもあるため、1人あたり30万円ほどを見積もっておくとよいでしょう。
関連記事:美容師の採用におすすめな求人サイト10選!求人媒体一覧や求人募集成功のポイントも紹介

材料費:シャンプー代など

四つめにご紹介する固定費は材料費です。シャンプーやコンディショナーなど、施術をする際に使用する材料を仕入れるために必要な費用のことを指します。そのほかにも、スタイリング剤やパーマ剤、ヘアカラー剤などの仕入れも材料費に含まれます。

材料費は美容室が繁盛すれば増え、顧客があまり来なければ減る費用です。費用のひとつではあるものの、材料費が増えれば売上も増えているため、それほど金額を少なくしようとする必要はありません。一人美容室なら、材料費の目安は技術売上の5%ほどにするとよいでしょう。

なお、施術材料の仕入れ費用と販売するために仕入れた商品の費用は別々に管理してください。

通信費:インターネット代や電話代

最後にご紹介する固定費は通信費です。インターネットや電話に関する費用が通信費にあてはまります。近年では、顧客から予約が入る際に使われる手段は電話よりインターネットが多いです。不利になってしまわないよう、インターネット予約の体制を用意しておきましょう。

固定電話回線が付いた光インターネットにした場合の通信費の目安は6,000円ほどを見積もります。また、費用面を重視したケーブルテレビなどの契約にした場合には、インターネット契約について2,000~3,000円ほどに抑えられます。

<変動費>必ずかかるわけではない費用

宣伝広告費は重要な集客のための費用

変動費に分けられる経費についてもチェックしていきましょう。変動費は毎月必ずかかるわけではない費用です。変動費に分けられる経費の例は、以下のとおりです。

  • 消耗品費:ハサミや櫛代など
  • 税金:個人事業主と法人とで異なる点も
  • 保険料:火災や自然災害などの保険料

それぞれの費用について、詳しくチェックしていきましょう。

消耗品費:ハサミや櫛代など

一つめにご紹介する変動費は消耗品費です。国税庁の定義では、消耗品費にあたるものは
「帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費」と「使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費」
だとされています。

美容室でいう消耗品費は、ハサミ・櫛・コテ・ドライヤー・パーマキャップ・ケープ・タオルなどの費用です。消耗品費の条件を満たした場合は、鏡・椅子などの設備費用も計上できます。[※1]

税金:個人事業主と法人とで異なる点も

二つめにご紹介する変動費は税金です。売上に応じてさまざまな税金を納めなければいけませんが、その税金を支払った金額も経費に計上できます。
個人事業主が経費にできる税金の例は、消費税・個人事業税・登録免許税・固定資産税・自動車税・不動産取得税があります。また印紙代も税金のなかのひとつです。なお個人事業主と法人とで異なる点もあるため、法人化した場合には注意しましょう。

保険料:火災や自然災害などの保険料

三つめにご紹介する変動費は保険料です。火災や自然災害などのいざというときに備えて支払っている保険料があてはまります。

また盗難やクレーム被害なども、美容室を経営しているとありえるトラブルです。事前にさまざまなトラブルに対応できる保険に入っておくケースが多いでしょう。保険料は年間での支払いの目安が数万円ほどです。

宣伝広告費は重要な集客のための費用

美容室を運営するうえで、集客は売上を増やすための重要な課題のひとつです。集客のためには広告宣伝は必須ですが、その分費用がかかってきます。宣伝や広告の例は、以下のとおりです。

  • クーポンを配布
  • 美容室のポータルサイトに掲載
  • 公式HPの公開

なお、リピーターが増えれば広告宣伝費を削減しても集客できます。
関連記事:美容室の広告はクーポンサイトだけでは無い!ポータルサイトだけに頼らない集客をしよう!

LINE予約や美容サロン専用アプリなどが利用できるリザービアを使うと、コストを抑えた効果的な集客が可能です。ポータルサイトに登録して顧客を集め、来店された方にLINE予約などで直接予約してもらえるように案内するなど、工夫次第でリピーターを増やして大きく費用を削減できます。

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一人の美容室で経費か判断しにくい費用

一人の美容室で経費か判断しにくい費用

一人で営業している美容室では、経費かどうかが判断しにくい費用があります。経費か判断しにくいといわれている費用は、以下のとおりです。

  • 住宅兼店舗の家賃
  • 衣服代やアクセサリー代、散髪代

これらの費用はプライベートでかかったお金との区別がしにくいものです。それぞれの内容について詳しくチェックしていきましょう。

住宅兼店舗の家賃

経費か判断しにくい一つめの費用は、住宅兼店舗の家賃です。住宅兼店舗の場合には、家賃の全額を経費に計上することはできません。しかし、家事按分の制度があるため、ある程度は経費にできます。

家事按分とは、仕事で使用している割合に応じて費用を経費として計上できる制度です。家賃だけではなく、水道光熱費や通信費も家事按分可能です。家事按分の割合は、仕事用に使っている面積の割合や仕事場にあるコンセントの数、仕事中にどれほど使用したかなどで決定します。

たとえば10万円の家賃の場合、敷地面積の7割を美容室として使っている場合には家賃の7割にあたる7万円が経費として計上可能です。

衣服代やアクセサリー代、散髪代

経費かを判断しにくい二つめの費用は、衣服代やアクセサリー代、散髪代です。一般的に、衣服代はユニフォームであれば消耗品費などで経費計上できます。

しかし、美容室の場合には、私服のような服装であってもおしゃれにしてイメージアップをはかる必要があるものです。そのため、美容室では仕事のみで使う衣服は経費にできます。30万円超のものは全額を1年で計上できず、3年にわたって経費を計上する一括償却資産として扱われます。

なお、アクセサリー代については業務上の必須アイテムではないと考えられているため、美容室でつけていても経費にはできません。美容師の散髪代も経費にならないものです。芸能人・モデル・ホステスなどの美容と仕事が直結している職業のみ、散髪代を経費として計上できます。

美容師の場合は、他店への調査のために散髪したケースであれば研修費としての計上は可能です。

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美容室は一人でも経営していきやすく、初期に用意する設備費も抑えられるため独立や開業が比較的容易な業種です。

美容院で必要となる経費には、家賃や水道光熱費などの固定費と、消耗品費や宣伝広告費などの変動費があります。正しく経費を計上できると税金を支払う額を減らせるため、上手に経営していくためには経費をきっちりと計上しましょう。

集客のためにかかる宣伝広告費は売上をあげるために重要なポイントですが、経営を安定させるためにはなるべく経費を削減したいものです。

リザービアであれば、リピーターを増やしつつ宣伝広告費のための経費を抑えられます。またLINE連携予約を使えば、一人美容室でも予約の電話で手を止めることなく、快適な予約・顧客管理が実現するでしょう。

ぜひリザービアを活用して、あなただけの美容室を実現してみてください。


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