高齢化社会でこれからますますニーズの高まりが予想される訪問美容師・訪問理容師について解説します。開業に必要な手続きや届出、営業方法や開業資金などについても紹介していきますので、ご覧ください。
まずは資料をご覧ください
目次
訪問理美容師とはどんな仕事？
訪問美容師（理容師）は、店舗ではなく客先に出向いてカットやカラーなどの理美容サービスを行います。主に体が不自由な方や障害がある方などに向けてのサービスになります。
シャンプー、カットやカラー、時に着物の着付けやヘアメイクなど基本的には美容師（理容師）が通常行っているサービスを訪問先で行うという違いがあるだけという理解でいいでしょう。
お客さまは障害をお持ちの方や認知症を患う高齢者などが主なため、気を付けなければいけないことや集客方法の違いなど、店舗での営業とは勝手が違うところも多くあります。
以下に詳しく解説していきますので、是非最後までご覧ください。
訪問美容のお客様は、法律で定められている対象者だけ
そもそも美容室や理容室は、衛生上の問題から、原則として届けを出している店舗でのみ、サービスを行うこととされています。例外として法律で認められている対象の人やシチュエーションでのみ、サービスを提供してよいと定められているのです。
どのような人やシチュエーションが訪問理美容の対象となるのか、以下に詳しく解説していきます。
要介護認定の高齢者や障害者など、理美容室を訪れるのが難しい人
【疾病その他の理由により、美容所に来ることができない者に対して美容を行う場合】
認知症や寝たきりなどの高齢者、身体・精神障害者など美容室や理容室に足を運ぶことが難しいと認められる方が対象となります。また、その本人だけでなく介護や育児などの理由でも認められる場合があります。
ただし高齢や障害があるというだけでは認められない場合があるので、注意が必要です。保健所や役所などで確認してみるといいでしょう。老人ホームや障害者施設などの社会福祉施設において、その入所者に対して美容・理容サービスを提供することも認められています。
結婚式などのヘアメイク
【婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合】
結婚式の会場に出向き、花嫁や参列者にヘアメイクなどを行う場合も、美容師法の例外として認められています。そのほか、演劇や映画・ドラマ撮影などの楽屋でのヘアメイクも認められています。
ここで注意しなければいけないのは、「直前のみ認められている」ことです。事前のリハーサルや前撮りなどでの出張美容サービスは禁止されていますので、当日のみ可能となります。
離島や山間部など理美容室がない地域
【山間部等における理容所・美容所のない地域に居住する者に対して、その居住地で施術を行う場合】
山間部や離島など、行ける範囲に理容室・美容室がない場所に住む人や、災害などにより仮設住宅などに避難している人を対象に理美容のサービスを行う場合です。
いずれも「都道府県、保健所設置市または特別区が条例で定める場合」とされていますので、都道府県や市役所、保健所などに確認が必要となります。
訪問美容師として開業するために必要な資格とは？
訪問美容師は高齢化社会において、ニーズの高まりが予想される魅力的な職業ですが、実際に訪問美容師・理容師を始めるためにどんなことが必要か気になりますよね。
ここでは、訪問理美容師を始めるために必要なことを紹介しています。
美容師・理容師資格があれば誰でも開業できる
訪問美容師・理容師を始めるために特別な資格などは必要ありません。美容師・理容師免許を持っていれば、誰でも始められるのです。
ただし、そのサービスの対象者が限定的なことから、通常の理美容サービス以外の知識が必要になるのは事実です。そのため介護福祉士などの資格は、持っていれば役には立つでしょうが、特に必要ないので知識として勉強しておくくらいで大丈夫でしょう。
さまざまな団体が行っている認定資格を取得する
美容師・理容師の資格だけで始められるとはいえ、サービスの対象者が特別な配慮を必要とすることも多くあるため、福祉の知識があると安心です。そのようなニーズに応えて、さまざまな団体による認定資格があります。
NPO法人や福祉協会などによる福祉理美容の講習を受けることで認定資格がもらえます。だいたい1〜5日間ほどで修了します。開業の際に「認定福祉美容師」「認定福祉理容師」として活動できるため、訪問理美容師として活動するなら持っていて損はない資格です。※1〜※3
訪問美容師として活動するために必要な申請や届出とは？
訪問美容師・理容師として活動するためには、訪問美容を行っている企業に雇われるか、開業をするかの2択になります。ここからは訪問美容師・理容師として開業するために必要な申請や届出について解説していきます。
市町村ごとに提出する書類や届出の内容は異なる
訪問美容・理容を始めるために必要な届出は、市区町村によって違います。多くの自治体では、下記の届出を必要とすることが多いようです。
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業務届出証
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美容師・理容師の免許証
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携行品とその消毒設備の証明（写真や現物など）
この他、皮膚疾患や結核の検査などを要求する自治体もあります。正確には、ご自身が活動する予定の市区町村役所や保健所にご確認ください。美容師・理容師資格があれば届出は必要ないとするところもありますが、その場合でも使用する携行品の消毒や作業衣などについて条例がありますので、確認が必要です。
税務署に開業届を提出する
訪問理美容に限らず、すべての職において開業の際には税務署への開業届の提出が必要です。開業届は事業開始から一ヵ月以内に提出しなければならないと定められていますが、過ぎても特に罰則などはありません。
同時に青色申告承諾申請書の提出もしておくといいでしょう。これは必須の届出ではありませんが、青色申告特別控除が受けられたり、赤字になったとしても繰り越しや繰り戻しができるなど節税となります。
訪問美容師の仕事をするなら知っておきたいこと
訪問理美容師は、まったく設備などを準備せずに始めた場合、5万円くらいから始めることは可能です。ただし、継続的に利用していただきたいならある程度の器具や装備は必要でしょう。
最低限必要な器具・装備は以下となります。
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移動式シャンプー台・専用の椅子
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ゴミ袋・養生テープ・ほうきやチリトリ・延長コード・鏡など
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携行品（ハサミ・コーム・バリカン・タオル類・カットクロスやシャンプー・カラー剤などの資材）
1.移動式シャンプー台・専用の椅子
これは実は必須ではなく、訪問先のお風呂場や洗面台をお借りして活用する方法があります。移動式シャンプー台・専用の椅子で10万円ほどですので、事業が軌道にのってから準備してもいいかもしれませんね。
2.ゴミ袋・養生テープ・ほうきやチリトリ・延長コード・鏡など
ゴミ袋や養生テープ、ほうきやチリトリはカットした髪の毛を集めて捨てたり、持ち帰る際に必要となります。このほか、掃除を簡単にするためにコードレス掃除機やブルーシートなども活用できます。
3.携行品
通常の美容室・理容室で必要な備品です。提供するサービスの内容にもよりますが、たとえばカラーの提供をする場合、カラー剤やハケ、はかりや手袋も必要となってきます。
このほか、おつりや領収書も準備しなければいけません。店舗に来ていただく場合と違い、何もかも持参しなければならないので、なるべくコンパクトにまとまるものや折り畳みが可能なものなどを購入するのがおすすめです。
訪問美容師開業の資金。相場はいくら？
上述した訪問理美容に必要な装備品の中で一番高額なのは移動式シャンプー台・専用の椅子です。どの程度装備を充実させるかによっても開業資金は変わりますが、最低限で始めるなら携行品や名刺の準備だけですので、5万円ほどから始められるようです。
移動式シャンプー台・専用の椅子を購入しても、だいたい30～50万円で開業が可能です。
内訳は以下となります。
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移動式シャンプー台・専用の椅子
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名刺、ホームページ作成
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チラシやパンフレット作成
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資材や材料費
訪問美容・理容として資材などを運ぶため車を購入する必要がある場合、さらに資金が必要となります。
どうやって仕事をとる？営業先や集客方法など
訪問美容・理容で開業する時にどうやって集客すればいいのかわからないと頭を悩ませるかもしれません。ここからは、訪問理美容師がどうやって集客すればいいのか、営業先の提案や集客方法についてご紹介していきます。
介護施設・障がい者福祉施設への訪問
効率的に営業をする先として、以下の施設が重要となります。
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社会福祉施設
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地域包括支援センター
訪問理美容のサービス対象者が主に高齢者や障がい者なので、社会福祉施設への営業がまずはポイントとなります。また、ケアマネージャーは高齢者など支援が必要な方と介護サービス事業所とをつなぐ役割を担っているため、ケアマネージャーとつながっておくことも大切です。
ケアマネージャーはその地域で訪問美容の支援が必要な方を把握しているため、紹介をしてもらったりと顧客の獲得につながります。
地域包括支援センターは、地域の65歳以上の高齢者と高齢者支援の活動に関わっている方が利用する施設です。ケアマネージャーとつながるためには、地域包括支援センターへ足を運んでみるのがおすすめです。
ホームページやブログ作成
高齢者など支援が必要な方のお世話をしている家族などが、まずはインターネットで検索をすることが考えられます。そのために窓口の一つとして、ホームページやブログを開設しておくといいでしょう。
ブログで実際のサービス風景などを掲載したり、準備できる装備や段取りなどを詳しく解説しておくことで、利用者は安心してサービスを頼むことができます。
SNSを利用する場合は、facebookがおすすめです。ほかのSNSに比べて実名登録や出身校登録などの機能があるため信用を得やすく、60～70代の利用者がもっとも多いSNSなので、高齢者に向けて発信するならfacebookが最適です。
口コミや紹介
口コミや紹介は、店舗での集客にも有効な手段で、特に知り合いや身内からの紹介は確実に顧客につながりやすいといえます。
ケアマネージャーとのつながりもそうですが、介護福祉士の知り合いなどがいると心強いですね。まったくそのような知り合いがいない場合、福祉系のセミナーに行ってみる、いっそ資格取得をして、講習などを通じて知り合うなどの方法もおすすめです。
チラシ・ポスティング
チラシやポスティングといった一般的な手法も有効です。チラシを作製する場合、対象者をしっかりとイメージしたデザインが重要となります。
介護と美容の要素を入れつつ、サービス内容や施術内容などがしっかり伝わるチラシ作成を心がけましょう。信用を得るためにこちらの人柄や経歴がわかる内容の掲載や顔写真をのせるのもおすすめです。
ポスティングをする場所も高齢者が多い地域などをリサーチするなど、できるだけ絞り込んで配ることも大切です。
フランチャイズ
既に知名度のあるフランチャイズに加盟するというのも選択の一つです。美容室と同様に、訪問理容に関しても、フランチャイズが存在しています。
フランチャイズでの開業に関しては、下記の記事でも紹介しています。
フランチャイズで美容室を開業しよう！失敗しないためのポイントや訪問理美容についても紹介
訪問サービス業におすすめの予約システム
訪問理美容師として活動するなら、予約システム導入をおすすめします。訪問理美容師がサービス提供に注力するため、顧客管理やスケジュール管理など、訪問サービスであれば煩雑になりがちなことを一元管理できるというメリットがあります。
以下に詳しくご紹介します。
顧客管理やスケジュール管理など、訪問理美容師に欠かせない機能
店舗での営業でもいえることですが、顧客管理やスケジュールの管理などは煩雑になりがちです。カルテの作成や施術内容のオプション管理など、移動など訪問理美容師ならではの苦労を考えると手動で管理する場合、漏れや重複などの可能性もあります。
そこでおすすめなのは、予約管理システムの利用です。顧客やスケジュールの管理だけでなく、設備管理なども細かく設定できるため時間・手間のコストカットができます。
全国5,000店舗以上で導入実績があるリザービアなら、Google連携機能を使い、Google Mapから予約を獲得できます。
インターネットで検索したブラウザ上でそのまま予約できる機能が使用できるため、顧客側のメリットも大きくスムーズに予約へとつながります。
Googleで予約については下記記事で詳しく解説しています。
Googleの予約を管理｜予約の連携で一元化する方法
訪問理美容師は、これからますますニーズが高まる業種
訪問理美容は、店舗での営業に比べて「一度顧客になると継続的に利用していただける確率が高い」サービスです。福祉施設などで指名していただけると、効率的に営業を行うことができます。
支援対象者だけでなく、介護をする家族などの利用も可能なため、これから認知が広がればさらに拡大していく事業ジャンルであると考えられます。店舗を構えるより低予算で開業可能な点など、低リスクで始められるのも魅力です。高齢化社会でそのニーズはこれからますます増えていくでしょう。
これからは、自らSNSやインターネットを利用する世代が高齢者となります。そういった方に対する集客としても、LINE連携やgoogle予約対応の予約システムを利用することが大きなメリットとなることは間違いありません。
