整骨院・接骨院での保険適用は可能?注意点やおすすめの自費メニューも紹介

整骨院・接骨院での保険適用は可能?注意点やおすすめの自費メニューも紹介
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整骨院や接骨院で柔道整復師が施術を行う場合、健康保険は適用されるのでしょうか。また、自院で保険外のメニューを取り入れたいと考えている方もいるかもしれません。

そこで、整骨院・接骨院での施術における保険と保険外の扱いについて、どのような決まりがあるのかを詳しく学びましょう。業界の現状もお伝えするので、これからの時代を生き抜くため、今後の戦略に役立ててください。

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整骨院・接骨院の施術では健康保険を適用できる?

整骨院・接骨院の施術では健康保険を適用できる?

整骨院や接骨院のような施術院にかかるとき、顧客にとっては健康保険を使えたほうが医療費の節約になって助かります。しかし、健康保険を適用できる症状とできない症状があるので、それぞれのパターンと近年の業界の動向を見ていきましょう。

保険を適用できるパターン

整骨院や接骨院で柔道整復師が保険適用で対応できるケースは、「骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術」を行った場合です。

さらに、「骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要」という決まりもあるので、骨折や脱臼だからといって、整骨院・接骨院での施術で必ず保険が適用できるわけではありません。

引用元
柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて |厚生労働省

保険外のパターン

一方、下記の症状への施術では、健康保険が適用されません。

  • 単なる筋肉疲労や肩こり
  • ヘルニアやリウマチなどの病気から来る痛みやこり
  • 過去に遭った事故の後遺症
  • 通勤や仕事の際に負った負傷 など

引用元
柔道整復師(整骨院・接骨院)のかかり方 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

参考記事
整骨院の保険外施術とは?自費メニューのメリット・デメリットや導入のポイントを押さえよう

柔道整復療養費は減少傾向

整骨院などで柔道整復師による健康保険の施術で受け取れる「柔道整復療養費」は、平成23(2011)年度の4,085億円から年々減っており、令和元(2019)年度には3,178億円にまで下がっています。

しかし、相反して柔道整復師の人数は、平成22(2010)年に50,428人だったものが、令和2(2020)年には75,786人に増加。療養費が減っているのに受け取る人数は増えていることから、儲かりにくくなっているという現状があります。

引用元
20220202 療養費の推移(平成23~令和元年度)|厚生労働省
令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況|厚生労働省

不正請求で規制が強化されている

売上を増やすため、本来の施術部位以外の部位も施術したことにする・本来は保険で施術できないパターンでも傷病名を偽って保険適用にするなど、偽の申告をして不正に療養費を請求するという悪質な行為を行う院が存在します。

しかし、そのような不正請求は違法であり、断じて許されるものではないため、厚生労働省により厳しい処分が下されるなど規制が強化されているのも事実です。

参考記事
診療報酬の不正請求とは?通報されることもあるって本当?

整骨院の施術を保険適用させるための注意点

整骨院の施術を保険適用させるための注意点

つづいて、整骨院・接骨院で保険を適用して施術を行う際の注意点を解説します。

1. 負傷日・原因・症状などを正確に把握する

顧客にカウンセリングをする際、いつ負傷し、どんな原因で、どんな症状があるのかということを間違いのないように聞き取り、理解しましょう。保険適用できるケースかどうかを正確に判断しなければなりません。

2. 療養費支給申請書に正しく記入

「療養費支給申請書」は、療養費の請求に必要な書類です。保険証情報・負傷日・施術内容や履歴などが記されており、正しい内容を記入しなければなりません。さらに、顧客に自筆でサインしてもらう必要があります。

3. 必ず領収書を渡す

整骨院や接骨院で施術を行った場合は、保険か自費(保険外)かを問わず、領収書(領収証)の発行が義務づけられています。領収書は顧客自身の負担額がわかり、医療費控除を受ける際にも必要なため、必ず渡しましょう。

また、領収書の再発行はできません。万が一顧客が紛失して再発行を求められた場合、領収書ではなく「領収証明書」を発行してください。

もし領収書発行時に顧客から不要と言われた場合は、再発行を防ぐため、カルテにその旨を記載しておくことも大切です。

4. 重複受診・はしご受診をしていないか確認する

健康保険を使う、かつ同じ傷病名で、医師の同意なく医療機関と施術院の両方を受診する「重複受診」や、同じ月に2カ所以上の院で施術を受ける「はしご受診」は認められていません。施術を行う前に、顧客によく確認することが大切です。

自費メニューを取り入れよう

自費メニューを取り入れよう

整骨院や接骨院では、今後さらに保険で施術できる範囲が縮小される可能性も示唆されています。もともと保険適用できるケースが限られており、療養費も少なくなっている現状から、保険適用の施術のみでは、今後生き残っていくのも厳しくなる可能性は否定できません。

経営状況を考えつつ、整骨院や接骨院では、自費メニューの導入を検討することが大切です。他院にはないサービスを取り入れて、差別化を図りながら売上も伸ばしていきましょう。

自費メニューにはどんなものがあるのか、下記で例を挙げます。

1. 骨盤矯正

女性は、出産後に骨盤が開いたりズレたりしてしまいます。すると、尿漏れや腰痛が起きたり、体形が戻りづらかったりすることも。そこで、骨盤矯正によって正しい位置に収まると、不調の改善が見込めます。

産後の骨盤ケアは需要が高く、施術院の自費メニューとして取り入れるのはおすすめです。

2. カイロプラクティック

カイロプラクティックは、おもに背骨(脊椎)に対して行う施術で、手技によって関節や筋肉にアプローチします。自然治癒力を高めて痛みやこりなどの症状の軽減を目指すほか、歪み・姿勢・体調不良などの改善にも期待できるでしょう。

3. 運動療法

運動療法とは、体を動かす・運動をすることによって不調の改善を目指すもの。ストレッチ・筋力トレーニング・ヨガ・ピラティスなどの運動により、身体麻痺・骨折・内科疾患・生活習慣病のような、幅広い疾病や症状にアプローチします。

部活をしている学生をターゲットに、トレーニングメニューとして取り入れるのもおすすめです。

4. 鍼灸

鍼灸は整骨院や接骨院と相性のよい施術で、取り入れている院も多いメニュー。鍼灸師の資格が必要です。こりや痛みの改善に期待できる「電気鍼」や、美容効果が見込める「美容鍼」などの種類があります。

5. 物理治療(電気治療・超音波など)

物理治療とは、医療機器などを導入して施術を行うものです。機器の購入のために初期投資が必要ですが、スタッフがついていなくても機械が仕事をしてくれ、コスト分を回収したのちは利益が出続けるというメリットがあります。

6. マッサージ

体調改善やリラクゼーションを目的とした「マッサージ」も、導入している院が多いメニューです。取り入れやすい分ライバルも多いので、力仕事による腰痛を抱える人、デスクワークによる眼精疲労の人など、ターゲットを決めて展開するとよいでしょう。

時間制で、「〇分〇円」といった料金設定にするのがおすすめです。

予約システムの導入もおすすめ

予約システムの導入もおすすめ

予約制の整骨院や接骨院は、インターネットでの予約受付や自動管理ができるシステムを導入してみてはどうでしょうか。「リザービア」には豊富な機能が備わっているので、整骨院や施術院にも役立つ機能の一部を紹介します。

自院の公式サイトやGoogleなどからいつでも予約を受けられる

ネット予約なので、院の営業時間に関係なく24時間予約を受け付けられます。顧客の好きなタイミングで、自院の公式サイト・Googleビジネスプロフィール・施術院のポータルサイトなどの窓口から予約してもらえて、自動で即座に反映されます。

電話や店頭で受けた予約は手動で登録する必要がありますが、かんたん操作で確定でき、同じ台帳内で管理できるため確認もしやすいです。

関連ページ
予約台帳
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「設備管理」で使える機器などの設定が可能

自費メニューで機器を使用する場合など、顧客が使える設備を登録しておけば、予約の際に必要に応じて選択してもらえる「設備管理」機能も便利です。

メニュー関係の設備以外に、駐車場やキッズスペースなどが利用できる場合も入れておくとよいでしょう。かゆいところに手が届く機能です。

関連ページ
設備管理

「スタッフ設定」で指名予約の受付もOK

院によっては、担当者を指名できることもあることでしょう。そこで、各スタッフの空き状況や対応可能なメニューを設定することも可能です。スタッフページを設けることで指名強化につながります。

ページのURLをスタッフの名刺につけて顧客に渡し、予約の際に活用してもらってはいかがでしょうか。

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整骨院では保険適用メニューと自費メニューの両方を用意することが大切

整骨院では保険適用メニューと自費メニューの両方を用意することが大切

整骨院・接骨院で柔道整復師が行う施術でも、健康保険を使えるものは限定されており、売上が思うように伸びない可能性があります。顧客が魅力的と感じるような自費メニューを導入し、自院を利用してもらう機会を増やしましょう。

また、予約管理システムを取り入れて、顧客の利便性の向上やスタッフの業務負担軽減を図ることも大事です。リザービアには、紹介した機能のほかにも院の運営をサポートする機能や体制が整っています。気になった方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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