美容室の業務のひとつ、会計業務。お客様からの会計や仕入れの支払いなど、お金の出し入れを管理する会計業務は細かい作業も多く、負担が大きいと考える人も少なくありません。
POSレジは、そんな会計業務の効率化を図ることができる設備ですが、導入には資金が必要です。そこで今回は、POSレジを導入する際に利用できる補助金や助成金についてくわしく解説します。
また、POSレジ以外にも美容機器・エステ機器の購入や、まつエクサロンの開業に利用できる補助金・助成金もピックアップして紹介します。
目次
美容室で活用できる補助金や助成金とは
お店の開業、もしくは運営するにあたって、さまざまな種類の補助金や助成金の制度が設けられている日本。
そのなかでも、一部の補助金や助成金には、美容室やサロンの開業および運営に特化した使いやすい制度があります。補助金や助成金は基本的に返済をする必要がない制度となっているので、美容室やサロンを開業・運営するのに役立つでしょう。
補助金と助成金の違いについて
まず知っておきたいのが、補助金と助成金の違いです。この違いが明確にわからないと、うまく活用できない可能性があるからです。
まずは、補助金と助成金の違いを明確にしておきましょう。
補助金
補助金とは、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するものです。国や自治体から給付されるため、国や自治体の政策目標によってさまざまな分野の補助金制度があります。
事業の全額が必ずしも補助されるわけではありませんし、審査があるので申請をした人が必ず全員もらえるものでもありません。
また、補助金は後払いになるため、補助金がもらえることになったとしても先にかかるお金を全額支払っておく必要があります。
助成金
助成金も補助金と同じく返済の必要性がなく、お金を給付してもらえるものです。大きくわけて、厚生労働省が主体となる雇用関係、経済産業省が主体となる研究開発型の助成金があります。
助成金は、応募して条件を満たしていればほぼ必ず支給してもらえるはずです。お金がもらえる確率は補助金に比べて高いので、活用しやすいでしょう。
美容室やサロンが利用できる補助金・助成金
たくさんの種類がある補助金と助成金。ここでは、美容室や美容サロンを開業、経営しようと考えている方におすすめの2023年最新の補助金や助成金をくわしく紹介します。
トライアル助成金
- 支給対象者のトライアル雇用をはじめた雇入れの日から1カ月単位で、最長3カ月間支給される
- ひとりあたり月額4万円で、月額の合計額がまとめて1回で支給される
- 開業後に雇用をしたいけれど、自分のサロンとマッチしているか見極めたいとお試し雇用する事業所で活用できる
キャリアアップ助成金
- 正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金が支給される
- 取り組み後6カ月の賃金を支払った日の翌日から数えて、2カ月以内で申請が可能
- 実施した取り組みによって支給額が異なる
両立支援等助成金
- 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主などに支給される
- 出生時両立支援や育児休業支援、介護離職防止支援などさまざまなコースがある
- 2022年は新型コロナウイルス感染症対応特例コースも設立された
- それぞれ要件がこまかく異なる
業務改善助成金
- 従業員の最低賃金を引き上げた上で、設備投資をした事業所に対して、その費用の一部を助成してくれる
- 2022年1月13日より行われているのは、業務改善助成金の特例コース
- 対象となる期間が設けられているので、注意が必要
引用元
厚生労働省：業務改善助成金
小規模事業者持続化補助金
- 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象
- 今後直面する可能性がある制度変更に対応するために経費の一部を補助する制度
- 募集は4カ月ごとに行われているので、該当する事業所はチェックが必要
ものづくり補助金
- 中小企業などによる生産性向上になる開発の改善を行うための設備投資を支援する補助金
- レストランやカフェ、家具関係や農業関係など幅広い職種で利用されている
- 補助金の額は企業の規模によっても変わる
IT導入補助金
- 中小企業や小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金
- 2021年度の補正予算案が変更されたことで、通常枠に加えてデジタル化通常基盤導入類型が追加された
- 通常枠とデジタル化基盤導入類型で補助金および補助率が異なる
引用元
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会：IT導入補助金
事業再構築補助金
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金
- 「最低賃金枠」や「物価高騰対策 ・回復再生応援枠」「成長枠」など、対象となる事業者によっていくつかのコースがある
- 補助額・補助率はコースごとに設定されている他、同じコース内でも従業員数によって異なることがある
引用元
事業再構築補助金
創業支援助成金
- 新たに創業する事業、又は創業後5年以内の中小企業者を対象とする
- 事業費や人件費、店舗等借入費、設備費、委託費など、さまざまな経費が補助される
- 地方自治体が主催し自治体ごとによって異なる点があるため、詳しくは自治体ごとに問い合わせる
引用元
TOKYO創業ステーション：創業助成事業 – サービス紹介
大阪市：創業支援
名古屋市：令和5年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内
人材開発支援助成金
- 雇用する労働者に対してスキルを習得させる際、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する
- 人材育成に取り組むことで、従業員のキャリアアップやスキルアップだけでなく、職場への定着促進や安定的な経営にもつながることを目的としている
- 1労働者につき、1年で特定訓練コース・一般訓練コース合わせて3回まで助成を受けられる
引用元
厚生労働省：人材開発支援助成金
厚生労働省：人材開発支援助成金
雇用調整助成金
- 新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動を縮小を余儀なくされた事業が、労働者の雇用調整を実施する場合、休業手当などの一部を助成する
- 事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象になる
- 直近3カ月の売上や生産平均が3年前～前年の同期と比較して30%以上減少していることが条件
引用元
厚生労働省：雇用調整助成金
厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
- 雇用機会が特に不足している地域において、その地域に居住している求職者を雇用する場合に事業所数や雇用数の増加に応じて助成される
- 常時雇用する雇用保険の被保険者を、ハローワークなどの紹介により3人（創業の場合は2人）以上雇用することが条件
- 定められた要件を満たせば3回まで受給できる
引用元
厚生労働省：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
厚生労働省：地域雇用開発助成金
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
- 健康保持や過重労働の防止を図るため、勤務と勤務の間に一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度を導入する中小企業に支給される
- すでに勤務間インターバルを導入している中小企業でも、対象となる労働者の範囲を拡大したり休息時間を延長したりしても対象となる
- 休息時間だけでなく、労働者の時間当たりの賃金額の3％以上引上げることを成果目標に加えることもできる
引用元
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
美容室にPOSレジを導入したい！補助金や助成金は利用できるの？
美容室に必要な設備のなかのひとつに、レジがあります。レジにはさまざまな種類がありますが、おすすめはPOSレジ。デジタル化されたレジで、ほかのシステムと連携することで会計業務の効率化が大幅にアップする可能性があります。
そこで、美容室にPOSレジを導入する際に利用できる補助金や助成金を紹介します。
1.IT導入補助金
IT導入補助金は、各企業・事業者が抱える課題を解決するITツール・システムを導入するための費用をサポートする補助金です。デジタル化を促進させ、業務の効率化・売上アップをサポートするのが狙い。
会計業務やECソフト、インボイス制度の導入を見据えた企業のDX化をサポートする仕組みで、サロンにPOSレジを導入して業務効率化を目指す際にも利用できる補助金です。
2.業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や事業主の業務効率化・生産性の向上をはかることで、スタッフの最低賃金アップをはかるための支援制度です。
サロンにおけるスタッフの最低賃金額をアップさせることに成功したら、POSレジなどの設備導入にかかった費用の一部をまかなう助成金が支給されます。
助成金の金額は最低賃金の上げ幅や賃金の底上げを達成したスタッフの人数によって変わる点が制度上の特徴です。具体的には、以下のような基準が設けられています。
POSレジを導入して業務効率を向上させて、所定の基準を超える最低賃金をアップすることで利用できる助成金として覚えておきましょう。
3.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者で従業員が20名以下の中小規模の企業や事業が生産性向上に向けた、設備・システムを導入する際に利用できる補助金です。
サロン向けのPOSレジの導入にも適用できる可能性があり、一般型とコロナ特別対応型が挙げられます。補助金の金額については、実際の設備やシステムにかかったコストのうちの一定割合が補助されるのが特徴です。
4.ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業の技術革新や生産性向上のために導入するPOSレジのようなシステム導入をサポートする補助金です。
通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2種類があり、実際にかかった費用と一定の補助率が上乗せされ、金額が支給される補助金となっています。
5.働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の支援のための助成金です。
POSレジの導入は業務効率化を図り、生産性の向上や時間外労働の削減につながるため、この助成金の対象となる可能性があります。
働き方改革推進支援助成金を申請するためには、支給対象となる取組みを実施したうえ、設定された成果目標を達成し、さらに労働者の時間当たりの賃金額を3％以上引き上げる必要があります。
引用元
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金は、事業内容や目的によって利用する制度が異なります。どの制度を選べばよいのか迷ってしまったり、申請などが難しそうだと感じてしまったりするかもしれませんが、利用することでさまざまなメリットを得ることができるため、利用することをおすすめします。
ここからは、助成金・補助金を利用するメリットについて見ていきましょう。
1.返済が不要の資金を得られる
助成金・補助金は融資や借入とは異なり、原則として返済が不要です。負債とならず返済が不要の資金を得ることができるのは、大きなメリットといえるでしょう。
補助金はある程度の使い道の方針は絞られるものの、助成金の多くは使い道が制限されず、自由に使える資金を得ることができます。
2.確定申告で雑収入で申告できる
補助金・助成金は、確定申告で、事業収入ではなく業務とは関係のない雑収入として計上できます。青色申告なら最大で65万円、白色申告なら10万円の控除対象となるため、控除額を越えなければ課税されません。
3.社会的な信用を得られる
補助金・助成金の支給を受けるということは、厚生省や経産省、自治体の定める要件を満たし、審査を通過している証明となります。このことは社会的な信用の向上に繋がるでしょう。
特に雇用や賃金、労働環境などに関する補助金の支給を受けられていることは、働きやすい環境づくりに心を砕いているという印象が持たれやすく、求職者や労働者にとって魅力的な職場として見られる可能性があります。
4.繰り返し支給できるものもある
制度によっては、一度だけではなく何度でも利用することができるものや、複数回受給できるものもあります。たとえば、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、要件を満たせば1年で3回受給できると前述で紹介しました。
返済不要の資金を何度も受給できるのは、大きなメリットといえるでしょう。
POSレジ導入に補助金や助成金を利用するときの注意点
POSレジの導入はさまざまな成果目標の達成につながるため、いくつかの補助金や助成金の支給対象となります。しかし、導入に補助金や助成金を利用するには、気をつけなければならない点もあります。
ここからは、POSレジ導入に補助金や助成金を利用する際の注意点について見ていきましょう。
申請しても給付されないことがある
補助金や助成金は、申請しても必ず給付されるわけではありません。給付には審査があり、給付対象の条件を満たしていなかったり申請手続きに不備があったりすると、審査に落ちてしまうことがあります。
審査に通らなければ当然給付されないため、申請前に条件や手続き方法をきちんと確認しましょう。
導入資金を用意する必要がある
補助金や助成金は、払い戻しの形で給付されるものが多いです。そのため、導入するための資金は、いったん自分ですべて用意する必要があります。給付金をPOSレジの導入資金にすることは不可能だと思っておきましょう。
申請・審査後に導入しよう
制度ごとの手順にもよりますが、先に申請をして審査に通り給付が確定してからPOSレジを導入しましょう。先走って導入してしまうと、いざ申請をしても審査が通らなければ全額負担しなければいけません。
予算の総額が決まっているものもある
とくに補助金の注意点ですが、交付される予算の総額が決まっているものが多いことにも気をつけましょう。着順で審査・給付するため、給付額が予算に達した場合は、申請期間中でも募集を締め切ってしまうことがあります。
給付されるまでにかなり時間が必要
補助金・助成金は後払いだと前述しましたが、給付されるまでの期間には大きな幅があります。
どの制度も申請したからといってすぐに給付されるわけではないのは共通していますが、早いものなら2～3カ月程度で給付されるのに対し、長いと給付まで1年ほどかかるものもあります。
税金が増える
補助金・助成金は雑収入として確定申告できると前述しましたが、課税対象です。課税対象ということは、控除額を上回る支給を受け、所得額によっては支払わなければならない税金が増える、ということになります。
課税金額によっては、資金を圧迫して負担になってしまうことも考えられるでしょう。
補助金・助成金の申請方法について
補助金や助成金の種類についてわかったところで、ここからはその申請方法について紹介
します。今回は5つの補助金や助成金に焦点を当てて、確認しておきましょう。
1.IT導入補助金の申請方法
まずはIT導入支援事業者および導入しようと考えているITツールを、自社の業種や事業規模などに沿って選定しておきます。次に、申請要件となっている「gBizIDプライム」でアカウントを取得し、「SECURITY ACTION」を実施してください。
ここまでできたら、交付申請のための事業計画を決めた上で、申請をします。そして「交付決定」を事務局から受けたら、ITツールの発注や契約、そして支払いを行いましょう。
最後に事業実績報告をしなければなりません。ここで、実際にITツールの発注や契約、さらに支払いをしたということがわかる証憑（しょうひょう）を提出。この提出書類が確認されると補助金の金額が決定し、補助金が交付されるという流れです。
2.業務改善助成金の申請方法
まずは、業務改善と賃金引上の計画をそれぞれ記載した交付申請書を作成。そして、お店がある都道府県の労働局に提出します。ここで審査が行われ、適正であることを認めてもらえれば助成金の交付決定通知が届くという流れです。
ここまで終わったら業務改善計画にもとづき、設備投資や事業場内最低賃金の引き上げを行います。その結果を記した事業実績報告書を作成して、再び都道府県労働局に提出します。
都道府県労働局において、事業実績報告書を審査し、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知してくれるでしょう。この通知を受けて支払い請求書を作成し、提出すれば助成金がもらえます。
3.小規模事業者持続化補助金の申請方法
まずは「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成をしてから、これらの写しを商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の交付を依頼します。
商工会議所側が発行した「事業支援計画書」を受けとったら、受付締め切りまでに必要な書類を補助金事務局に提出しましょう。
なお、業種によって書類の書き方が異なりますが、ホームページに書き方の例が載っていますのでぜひ参考にしてみてください。
4.ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金も、IT導入補助金の申請と同じくgBizIDプライムのアカウントが必要です。まず、gBizIDプライムのアカウントを作成しましょう。
また、必要な書類はすべて電子ファイルで作成して提出する必要があります。事業計画書や決算書、従業員数の確認資料などをデジタル化しましょう。
審査に通り交付が決定すると、中間検査が入ります。その際に実施した補助事業や実績の報告をしましょう。内容に応じて交付額が確定し補助金の請求をすると、補助金が支払われます。
5.働き方改革推進支援助成金の申請方法
まずは「交付申請書」を都道府県の労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。その後労働局の審査により交付・不交付が決定され、結果が通知されます。交付の決定が通知されたら、取り組みの期間内に事業を実施しましょう。
事業実施計画の内容を踏まえて改善事業を実施したら、都道府県の労働局へ支給申請書を提出します。支給申請書の提出後にも審査が行われ、ここで支給か不支給かが決定します。支給が決定すれば、晴れて助成金が支払われます。
美容室以外のサロンで利用できる補助金・助成金は？美容機器・エステ機器編
ここまでは美容室に焦点を当てて紹介しましたが、美容室以外のサロンでも、補助金・助成金を利用することは可能です。まずは、美容機器・エステ機器の購入に利用できる補助金・助成金を紹介します。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、従業員が仕事と家庭を両立させるための取り組みを支援する助成金です。出産・育児・介護など、さまざまな家庭の事情を鑑みて支援します。
こういった家庭の事情は、まだまだ女性の負担が大きくなりがちになってしまうのが現実問題。エステティシャンなど、特に女性のスタッフが多い美容系のサロンでは、ライフプランに合わせて働きやすい環境を整えることに利用できるでしょう。
引用元
厚生労働省：両立支援等助成金
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けた事業を対象とした補助金で、事業内容は問いません。補助対象には、機械装置・システム構築費（リース料を含む）やクラウドサービス利用費などが含まれるため、美容機器やエステ機器の導入にも利用できます。
引用元
事業再構築補助金
業務改善助成金
業務改善助成金は、設備投資で生産性を高めた結果、定められた額以上に賃金を引き上げることができるようになった際、投資費用の一部が助成される制度です。「生産性」と記載されているものの、生産業しか利用できないということはありません。
エステサロンなどの美容サロンでも、美容機器やエステ機器を購入することで業務効率が向上し、その結果スタッフの賃金を引き上げることができれば利用できます。
引用元
厚生労働省：業務改善助成金
美容室以外のサロンで利用できる補助金・助成金は？まつエクサロン開業編
機器の購入以外で、サロンを開業する際にも補助金・助成金を利用できることもあります。ここではまつエクサロンを例に挙げ、開業に利用できる補助金・助成金を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、今後直面すると思われる制度変更に対応して生産性の向上と持続的な発展を図ることを目的とした制度です。「小規模」との名前通り、個人サロンなどの小さな規模で運営する業種を対象としています。
まつエクサロンは大きな物件や、大規模な機器や設備が必要ないため、制度の対象事業者となります。なお、各商工会が窓口となっていますので、詳細は管轄地域の商工会までお問い合わせください。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、地域住民の雇用拡大を目的とした制度です。オーナー一人のサロンではなく、規定人数以上のスタッフを雇用する場合は利用できる可能性があります。
雇用保険の被保険者の従業員数を維持するなど、一定の要件を満たせば1年に3回まで受給することが可能です。
引用元
厚生労働省：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金を利用すると、人材育成に取り組む際、経費や訓練期間中の賃金の一部が支給されます。スタッフの教育や研修、検定制度などに利用できるため、スキルアップが欠かせないまつエクサロンにはおすすめの制度です。
引用元
厚生労働省：人材開発支援助成金
どんなサロンにもおすすめなのはIT導入補助金
美容室やエステサロン、まつエクサロン、ネイルサロンなど、さらに美容業種以外でも、事業内容に関わらずおすすめの制度は、IT導入補助金です。
業務効率化のためのITツール導入を支援する補助金のため、POSレジなどの会計システムや受発注システム、セキュリティなど、店舗の課題に沿って業務効率化・売上アップをサポートできるITツールを導入するのに利用できます。
POSシステム「SalonAnswer」を紹介
SalonAnswerは、シリーズ累計6,000店舗の導入実績があり、シンプルで使いやすいシステムが特徴のPOSシステムです。この章では、SalonAnswerの魅力について、くわしく見ていきましょう。
「IT導入補助金」対象のシステム
POSシステムSalonAnswerは、本記事で紹介したIT導入補助金の対象となります。サロンの業務効率化・DX化をサポートし、店舗の生産性向上に貢献すること間違いなしです。
詳しい情報は、公式サイトのお問い合わせフォームや公式LINEで質問してみましょう。
充実のサポート体制
POSシステムSalonAnswerでは、土日祝日も電話やチャット対応を受けつけています。営業日に忙しい方でも、いつでもサポートを受けられるのは魅力です。
システムの使い方やパソコン操作に関する講習なども実施しているので、パソコンやITシステムに苦手意識がある方でも、気軽に導入を踏み切れるでしょう。
クラウド対応でいつでもどこでも確認可能
POSシステムSalonAnswerはクラウドシステムなので、いつでもどこでも店舗の売上データや在庫状況をチェックできます。店舗の状況をリアルタイムで把握できるので、最新のデータをもとにした、売上・経営の改善に関する提案が可能です。
POSシステムと連携できる予約システム「リザービア」
POSレジを導入するなら、あわせて予約システムの導入もおすすめです。最後に、SalonAnswerと連携できる予約システム、リザービアを紹介します。
リザービアは、美容業界に特化した予約システム。業界を牽引する大手美容室や急成長サロンなど、全国で5,000店舗以上の導入実績を誇ります。
予約状況のリアルタイム更新や複数の経路からの予約を一括管理など、予約業務はもちろん、クーポンの発行、口コミ、メッセージ自動配信など、集客の最大化をサポートする機能も揃っています。
SalonAnswerと連携することで、予約管理と会計管理・顧客管理の一元管理も実現可能。サロン業務の円滑な運営を手助けします。
補助金や助成金を利用してPOSレジを導入してみよう
POSレジの導入には資金が必要ですが、補助金や助成金を利用すればコストを抑えることができます。補助金や助成金にはさまざまなものがありますが、今回紹介した制度は、どれもPOSレジ導入に利用できるものばかりです。
なぜPOSレジを導入したいのか目的をはっきりさせることで、どの補助金・助成金が利用できるのかもかわります。
POSシステムSalonAnswerは、IT導入補助金の対象。店舗の生産性向上や業務効率化に役立つシステムです。あわせて、SalonAnswerと連携できる予約システム、リザービアの導入も検討してみてはいかがでしょうか。
