「これから美容室を開業したいけれど、開業の際に必要になる事業計画書についてよくわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
事業計画書とは、事業を数字と言語を使って客観的に見つめなおし、経営計画を具体化した書類のことです。本記事では、美容師開業を志している方に向けて、事業計画書の概要や書くべき内容、書くときのポイントなどについてテンプレートや記入例とともに紹介します。
目次
美容室開業で必要な事業計画書とはどんなもの？
事業計画書とは、事業内容について数字と言語を使って客観的に見つめなおし、経営計画を具体化した書類のことです。美容室開業では必須になる書類で、融資や補助金を受ける際などに必ず提出しなくてはいけません。
また、美容室開業後、事業に行き詰まった際にアドバイザーへ意見や相談を貰う際にも事業計画書があればスムーズに話が進められます。
事業計画書と類似した書類で「創業計画書」というものがあります。創業計画書とは、事業を始めようとした際、どういった事業を始めたいのかを説明するために作られる書類のことです。創業計画書は事業計画書内の一部なので、同義として扱われることもあります。
事業計画書と創業計画書は、主に融資を受ける際に金融機関や日本政策金融公庫で提出しなければなりません
有名な融資機関は「日本政策金融公庫」
事業計画書を提出して融資を受けられる融資機関と言えば、「日本政策金融公庫」が代表的です。日本政策金融公庫とは、新事業や創業する際に資金調達が困難である中小企業や小規模事業者などに対して融資をしてくれる金融機関のことです。
書式は日本政策金融公庫のページからダウンロードできます。
事業計画書の内容を充実させることが融資を受けられるかどうかのカギとなります。
1人美容室開業に活用できる「創業の手引き+」
日本政策金融公庫では、国民生活事業として創業を計画する方向けの参考資料を提供しています。
全業種対象の手引きにくわえ、美容事業向けの開業に必要な知識や情報をまとめた「創業の手引き+」は誰でもダウンロード可能なので、美容室の開業を視野に入れている方は、ぜひ一度目を通してみましょう。
「創業の手引き+」は、美容室の事業計画書の作成にも役立てることができます。
美容室の開業で事業計画書を作成するメリット
美容室開業に必要な事業計画書ですが、スムーズなスタートアップに必要な道筋を整理し、目標にブレを生じさせないなど多くのメリットがあります。改めて事業計画書を作成するメリットを確認していきましょう。
事業の方向性がクリアになる
事業計画書では現実的な売上予測や資金の返済、人件費を含めた経費などを明確にしなければなりません。提供する商品やサービス、美容室運営の経歴や創業の動機など、さまざまなことをクリアにしていく作業が必須。
そのため、必然的に自身の経験値や開業にかける思いを見つめなおすことができます。
ターゲットやサービスのセールスポイントなどを設定し、資金の調達方法や運転資金も明確にする必要があるため、お店の方向性や目標達成に必要なプロセスが明らかになり、地に足のついた店舗運営が可能になるのがメリットです。
開業資金調達に役立つ
すでにお伝えしたとおり、事業計画書は補助金や助成金を受ける際必ず提出しなければならず、融資を申し込む際にも必要です。事業計画書の項目を埋めていくことで、理想と現実の乖離した部分を見つめなおすことができ、現実的な数字目標を明示することができます。
事業計画書は資金調達の見通しが甘くないか、家賃や人件費などの経費に無理はないかなどの判断材料となります。銀行や金融公庫の担当者を納得させられる内容でなければ、融資を受けられなくなる可能性もあるほど重要なものです。
美容室を開業する際に創業計画書の書き方を紹介
ここからは、美容室の開業時に必要になる事業計画書や創業計画書に書くべき内容について紹介します。「日本政策金融公庫」のフォーマットに沿って記入例も紹介していきますので、1つずつ確認していきましょう。
1.創業の動機
創業計画書（事業計画書）に記載する内容に、創業の動機があります。
融資を受ける金融機関に「なんとなく融資してほしい」とお願いしたとしても融資を受けられることは少ないです。
まだ、ビジネスの経験が乏しい人でも「事業を通してお客様に選んでほしい」「社会を変えたい」といった野望や熱量があれば、融資をしたいと感じるものです。
そのため、創業の動機では、相手の心を動かせるような理由を記載し「この事業者になら融資してもいい」と思ってもらえるような内容を伝えましょう。
2.経営者の略歴
創業計画書では、経営者の略歴についての記載も求められます。
美容室開業の本気度や創業前の準備にどれほど熱量をかけてきたのかなどのアピールが必要です。また、美容室を創業する目的や理由なども同時に略歴に記載できると内容の濃い創業計画書が完成するでしょう。
また、美容室創業の場合、美容師免許や管理美容師などの資格は必ず「取得資格」に記入しておきます。資格があることで、創業計画書の内容が詰まったり融資を受けられる可能性が高まったりするため、事業内容に直接関係する内容は記載しておきましょう。
3.取り扱い商品やサービスについて
取扱商品やサービスについて、創業計画書で記載しなくてはいけません。
どの市場やどのターゲットに対し、どんな商品・サービスを提供するのかを簡潔に伝える必要があります。
そして、そこにはどんな魅力や特徴があるのかなど、融資を受ける金融機関が事業のイメージをしやすいような内容を意識しましょう。
特に、美容室業界は他社競合も多いため、商品やサービスに関する情報が薄ければ、返済の見込みがないと思われてしまいます。その結果、融資を受けられないといったことに繋がるため、商品やサービスの強みが伝わる内容を意識して記載しましょう。
4.取引先や取引関係について
金融機関からの融資を受ける際、取引先や取引先との関係について記載する箇所があります。
取引先や取引先関係については、商品やサービスを安定して仕入れられて確保できるといったことをアピールすることがメインになります。その他にも、見込み客を記載することがあり、下記の見込み客リストを持参する可能性があるため、覚えておきましょう。
- 見込み客の名前
- 施術内容や施術料金
- 連絡方法と連絡先
月ごとに見込み客の売上や来店回数などがまとめらているとわかりやすいため、意識して別紙資料を作成しましょう。
5.従業員
創業計画書を記載する欄には、従業員に関する内容を記載する箇所があります。
雇用予定の従業員人数を記載する箇所になります。美容室の場合、スタイリストやアシスタントなどを含めて何人程採用するのかどうかを事前に伝えておく必要があるため、記載は欠かせません。
また、従業員の人数は人件費や採用費などと結びつくため、根拠に基づいた人数が求められます。記載前に売上や体制を検討し、必要な従業員の人数を割り出しましょう。
6.お借入れの状況
創業計画書では、お借入れの状況についての記載を求められます。
主に、借入れ状況を伝える欄で、融資を行う金融機関が他社からの借入れがないかどうかを確認し、返済に関する検討を行います。
融資を受ける方が多い日本政策金融公庫ではすでに他社からの借入れがあると、借り換えを懸念する場合があるため、注意が必要です。
事業とは関係ない車や住宅ローンも記載する
お借入れの状況の欄では、事業とは関係ない車や住宅ローンについても記載しましょう。なぜなら、融資する側にとって返済の余裕がどこまであるのかを確認する必要があるからです。事業とは関係ないもので、記載しておかなくてはいけないローンは以下のとおりです。
- 住宅
- 車
- カード
- ブライダル
- 教育
それぞれ月にどれくらい支払っているのか、どういった目的でローンを組んでいるのかを事前に説明できるよう対策を練っておきましょう。
7.必要な資金と調達方法
創業計画書では、融資で必要な資金と調達方法について記載する必要があります。
融資担当者にとって、どのようにお金を準備して、どういったことにお金を使うのかは非常に重要です。
また、利益が発生しているからといって資金があるとは限りません。必要な資金と調達方法について合理的に内容を詰めるためにも、しっかりと資金計画を立てて、返済プランや資金がどれくらいになるのかを明確に記載しておきましょう。
8.事業の見通し（月平均）
創業計画書では、事業の見通し（月平均）を伝える必要があります。
主に、収益性を伝える箇所で、融資担当者は事業の収益や収益から返済ができるのかどうかを確認・判断します。
事業の見通しが甘いと収益が発生しないと思われてしまい、融資が受けられない可能性が高まります。融資を受けるためにも、売上の根拠を明らかにして事業計画を細かくわかりやすく伝えましょう。
美容室の事業計画書（創業計画書）を書くときの大切なポイント
美容室の事業計画書（創業計画書）を書くときの大切なポイントは以下の4点です。
- 届け出や準備は先にする必要がある
- 熱意や計画力を伝える
- 表やグラフを使って数字で具体的に表す
- サービスや商品の将来性を伝える
1つずつ順番に見ていきましょう。
届け出や準備は先にする必要がある
美容室の事業計画書を書く際、届け出や準備を事前にする必要があります。なぜなら、美容室を創業する前には保健所に「美容室の開設届」を提出し、施設の検査が融資前に必要になるからです。
届け出や検査を行わず営業開始してしまうと、罰金や営業停止処分になります。また、次の要件を満たしておかなければ美容室は開業できません。
- 届け出を出して、保健所による施設の検査を受ける
- 従業者数が常時二人以上の美容所の場合は、管理美容師を置く
- 管理美容師は、三年以上美容の業務に従事し、一定の講習を受けたものである
誰でも美容室を開業できるわけではありませんので、注意しましょう。
熱意や計画力を伝える
事業計画書を書くときには、熱意や計画力を伝える必要があります。伝えるタイミングとしては、創業の動機の欄です。そこでは、準備での取り組みや創業目的や理由などについて熱意や計画力を伝えることを意識して記載する必要があります。
例えば、「40歳までに開業することを目標に、10年以上美容室で勤務し経験した」などの年数をアピールするのも1つの方法です。アピール内容は箇条書きで記載するよりも、熱意や計画力を伝えるのであれば、文章で伝えたほうが伝わります。
表やグラフを使って数字で具体的に表す
事業計画書を書くときには、わかりやすく内容を伝えるために表やグラフを使って表す方法がおすすめです。また、数字で具体的な数値を示すことで、内容の具体性が高まります。
数字は客観的に情報を伝えることにも最適ですので、積極的に使用しましょう。しかし、間違った内容を書いてしまうと、事業について理解していないと思われてしまう恐れがあります。表やグラフを使って数字で具体的に表す際は、内容に注意して記載しましょう。
サービスや商品の将来性を伝える
美容室の事業計画書を書くときには、サービスや商品の将来性をしっかりと伝えましょう。美容室業界は、他社の競合が多いため自社のサービスや商品の強みや将来性を伝えることで差別化を図れます。
主に、販売ターゲットや戦略、市場を取り巻く環境などについて自社はどういったことを考えているのかをしっかりと伝えると効果的なアピールになります。説明しきれない場合、アピールする資料を別途準備して、提出する形でも問題ありません。
一番大切なのは借りた融資を返済できるかどうか
事業計画書を通して、融資を受けるときに何よりも大切なのが、「本当に融資した金額を返済できるか」ということです。融資側からすると、金額を返済できるかどうかは事業計画書と直接会ったときの印象でしか判断できません。
そのため、事業計画書で事業や創業での成功率や必ず返済するといった意思を伝える必要があります。信頼を勝ち取るためにも、具体的かつ現実的に考えられているかどうかを伝えられる内容を事業計画書に記載しましょう。
日本政策金融公庫は創業支援も行っている
融資を受けることが多い日本政策金融公庫では、創業支援を行っています。創業前から支援を行っており、創業に関する不安や疑問を中小企業診断士の専門の相談員が約1時間じっくり聞いてくれます。
また、出張サービスや相談ダイアル、メール配信サービスなどが創業前であっても利用可能です。このようなサービスは情報収集や勉強になりますので、1度利用してみることを推奨します。
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美容室開業で融資を受けるときは「事業計画書」（創業計画書）を作成しよう！
美容室開業では、融資を受ける必要に迫られるケースがあります。融資を受けるときに必要になるのが事業計画書（創業計画書）です。本記事で紹介した通り、事業計画書の内容が薄いと融資が受けられる可能性が低くなります。
そのため、しっかりと内容の濃い事業計画書を作る必要があります。
本記事で紹介した内容を参考にし、計画性をアピールし融資を受けられる事業計画書を作成しましょう。
