鍼灸院を開業するのに必要な資格や準備は?手順や開業費用について解説

鍼灸院を開業するのに必要な資格や準備は?手順や開業費用について解説
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鍼灸院をはじめとした治療院は年々数が増えており、整体院や整骨院などすべての業務を合わせると、今ではコンビニよりも多いといわれています。比較的小さな規模で開業できることから、これから鍼灸院の開業を目指している、という人もいるのではないでしょうか。

しかし、いざ鍼灸院を開業しようにも、どんな準備が必要で、手続きをどう進めればよいのかわからず、困ってしまうこともあるでしょう。

そこで今回は、鍼灸院を開業するために必要な資格ややるべき準備、手順の進め方や開業費用などを解説します。

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鍼灸院は何をするところ?

鍼灸院は何をするところ?
開業の話をする前に、まず、鍼灸院とは何をするところなのか、概要を見ていきましょう。

鍼灸院は、鍼(はり)や灸を用いた施術を行う場所で、体の調子を整えたり、自然治癒力を高めたりする効果が期待できます。

ほかにも、化粧品やエステでは届かない肌の奥にアプローチする「美容鍼」や、脳梗塞などで麻痺が起きてしまい動かなくなった筋肉に直接刺激を与えることによってリハビリ効果も期待できる、といわれています。

ただし、鍼と灸の両方を行うため「鍼灸院」と呼ばれていますが、鍼と灸の施術は別のものです。鍼と灸はどんな施術を行うのか、それぞれの治療について見ていきましょう。

鍼治療

鍼治療は、鍼と呼ばれる道具を使用した施術で、日本で庶民に広がったのは江戸時代前期ともいわれる、長い歴史をもつ治療方法のひとつ。極めて細い針を皮膚に刺してツボを刺激し、鎮痛効果や筋肉をほぐす効果が期待できるとされています。

針を刺すため、当然先端は皮膚を破りますが、痛みや出血はともないません。肌に直接刺して使うものなので、感染症の予防のために鍼は一人の患者に一度使ったら破棄する使い捨てです。

灸治療

灸治療は、ヨモギから作られた艾(もぐさ)を使用したお灸を使用する施術です。お灸に火をつけて肌にのせ、熱によってツボを刺激してさまざまな症状を緩和したり、体の調子を整えたりする効果が期待できます。

皮膚の上で直接燃やす「直接灸」や、皮膚とお灸の間に介在物を挟んで燃やす「間接灸」があります

間接灸は何らかの物を置いてその上でお灸を燃やすため、「隔物灸」とも呼ばれます。ニンニクや生姜、塩、味噌などさまざまなものを挟み、何を置くかによって違う効果が期待できるとされています。

鍼灸院を開業するのに必要な資格は?

鍼灸院を開業するのに必要な資格は?
「鍼治療」と「灸治療」は別の施術であることは、おわかりいただけたのではないでしょうか。別の施術であるということは、それぞれの施術を行うために必要な資格も別である、ということです。

鍼治療を行うには「はり師」、灸治療を行うには「きゅう師」の資格が必要で、両方とも国家資格です。はり師ときゅう師、両方の資格を取得すると「鍼灸師」と名乗ることができるようになります。

「はり師」と「きゅう師」の資格取得方法について、くわしく見てみましょう。

「はり師」と「きゅう師」の資格取得方法

「はり師」と「きゅう師」はそれぞれ、文部科学大臣の認定した学校、厚生労働大臣の認定した養成施設又は都道府県知事の認定した養成施設、ではり・きゅうに必要な技能と知識を3年以上修学することが必要です。

なお、盲学校や視力障害センターなどで学ぶこともできるため、視覚に障がいがある人も受験することができます。

その後、はり師国家試験ときゅう師国家試験、それぞれの国家試験を受験し、合格すると資格を取得することができます。

引用元
job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET)):はり師・きゅう師 – 職業詳細
厚生労働省:はり師国家試験の施行
厚生労働省:きゅう師国家試験の施行

実務経験がなくても開業できる?

鍼灸院を開業するためには、はり師ときゅう師の資格を所持している必要があります。そこで気になるのは、資格を取得したばかりで実務経験がない、という人でも開業することができるかどうかですよね。

結論からいいますと、実務経験がなくても開業はできますが、保険の適用がされない自由診療しかできません。

鍼灸院で保険を取り扱うためには、施術管理者の申請をしなければなりません

この施術管理者になるには、はり師・きゅう師のいずれかの資格を所持し、1年以上の実務経験を積んで施術管理者研修を修了する必要があります。そのため、開業はできるが自由診療しかできない、ということになります。

施術管理者は、過去には柔道整復師のみを対象としていました。そのため、はり師・きゅう師免許の交付を受けた人で、令和3年1月1日以降に新規で届出をする人を対象としています。条件を満たし次第、早急に申請する必要があるため注意しましょう。

引用元
全国柔整鍼灸協同組合:【通知】 はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について

鍼灸院の開業手順を解説

鍼灸院の開業手順を解説
ここからは、鍼灸院を開業するまでに必要な準備や手順を見ていきましょう。

1.事業計画を立てる

まず、事業計画を立てて創業計画書を作成しましょう。いつ頃開業するのか、どこに開業するのか、どんな機器を使用してどんな施術をするのかなど、開業に関わる計画を明確にしできるだけ具体的に記す必要があります。

創業計画書は公的機関に提出する必要はありませんが、金融機関から資金調達をする際に必要となるため、必ず作成して保管しておきましょう

2.開業する立地を決め構造設備基準を満たした物件を探す

次に、施術するメニューやターゲット層にあわせて開業する立地を選定し、物件の候補を絞りましょう。物件が決まったら内装工事をしますが、その際に保健所の構造設備基準を満たさなければいけません。

東京都を例に、施術所の構造設備基準を見てみましょう。

・6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること
・3.3平方メートル以上の待合室を有すること
・施術室は、室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放し得ること(ただし、これに代わるべき適当な換気装置があるときはこの限りではない)
・施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること

引用元: 東京都保健医療局:施術所の構造設備基準等について

このように、施術室や待合室の広さにも規定があるため、内装工事をする前に一度保健所に相談してみるとよいでしょう。

3.開業資金を調達する

鍼灸院に限らず、新たに事業を開始する際には、開業資金を調達しなければなりません。

鍼灸院は大きな医療機器が必要ないため、比較的開業費用は安価です。しかし、それでも一般的には、300~600万円程度かかるとされています。さらに、開業後に経営が軌道に乗るまでの初期運転資金も含めて、余裕をもって資金を用意する必要があります。

資金の調達方法については、のちほど紹介します。

4.鍼灸院の名称を決める

鍼灸院の名前も、開業前に決めておくべき大切な要素です。「氏名+鍼灸院」「地名+鍼灸院」などが一般的ですが、一般的ゆえに近隣の他院と被ってしまう可能性もあるため、あらかじめ周辺の他院の名前を調べておきましょう。

また、あはき法(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師に関する法律)及び医療法に抵触しない名称にしなければなりません。

たとえば、「◯◯はり科医院」「△△きゅう科医院」といった名称は、あはき法において「~科」が認められないとされているので、名称にすることはできません。

引用元
e-Gov法令検索:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

5.必要な届出を提出する

鍼灸院を開業するためには、さまざまな機関に届出を提出しなければなりません。たとえば、管轄の保健所には開設届を提出する必要があります。ただし、保健所への開設届は開業後でないと提出できないため、開業後十日以内に所在の地域の保健所へすみやかに提出しましょう。

また、個人事業主となるため、税務署に開業届を提出することも必要です。保険を取り扱うために、前述した受領委任の届出もしなければなりません。

さらに、労災を扱いたい場合は労働基準局など、取り扱う保険によって必要な届出や提出先も違うため、あらかじめ調べておきましょう

6.その他に必要な準備

その他に、鍼灸院の方針によって必要になる準備もあります。

自分ひとりで運営するのではなくスタッフを雇用するのであれば、採用条件や人材の教育方法を決め、労働基準監督署やハローワーク、税務署などに従業員雇用に関する届出を提出する必要があります。

また、チラシを配布するのか、それともホームページを開設するのかなど、誰をターゲットにしているかで広告宣伝の方法も変わります。自分の店舗について何が必要なのかは、事業計画で明確にしておきましょう

開業資金はどうやって調達するの?

開業資金はどうやって調達するの?
開業資金を調達するには、いくつかの方法があります。代表的な例を紹介します。

自己資金を使う

ひとつめは、自分で開業のための資金を貯めておく方法です。個人の資金なので、使いみちを制限されず、自由に経営することができます。しかし、もしも鍼灸院廃業することになった場合は、資産を失ってしまうというデメリットがあります。

融資を受ける

公的機関や金融機関の事業融資が、ふたつめの方法です。銀行などの金融機関の融資は借り入れ可能金額が高額ですが、審査が厳しく、担保や保証人が必要なこともあります。

公的機関の融資には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「新規開業資金」、各地方自治体による制度融資などがあります。融資は借り入れなので、どの融資を利用しても返済義務があります。

引用元
日本政策金融公庫:新創業融資制度

補助金・助成金を利用する

各省庁や地方自治体、団体などが用意している助成金や補助金を利用するという方法もあります。助成金や補助金は、制度によって使い道が制限されるものの、返済義務がありません。

ただし、原則として「後払い」で、申請から支給されるまでに長い審査期間を要するため、開業時の資金調達として利用することはできないことに注意しましょう。

鍼灸院を開業するなら予約システムの導入がおすすめ

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鍼灸院の経営は、ただ患者に施術をしていればよいというわけにはいかず、事務などのさまざまな業務も自分でこなさなければなりません。しかし、予約システムを導入することで、業務の効率化を図ることができます。

そこでおすすめなのが、予約システム「リザービア」。リザービアでは予約を自動的に受け付けてくれるため、電話対応に追われることなく目の前の患者の施術に集中することができます

さらに、顧客情報管理や設備管理、メッセージの自動送信など、鍼灸院の業務と集客をサポートするさまざまな機能が搭載されています。

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鍼灸院のを開業には事前の準備が大切!

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はり師およびきゅう師の国家資格を取得すると、鍼灸院を開業することができます。しかし、鍼灸院を開業する際にはさまざまな準備や手続きが必要です。

いざ開業が迫ってから手続きが抜けていて許可が下りなかったり、用意し忘れてしまっていたものが判明したりといったことがあると大変です。鍼灸院の経営を成功させるために、しっかりと開業の準備をしておきましょう。

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