鍼灸院の開業方法｜必要な資格や開業の流れ、費用について解説

鍼灸院を開業するときは、何が必要でどのように準備を進めればいいのでしょうか。正しく理解しておかないと、予期せぬ問題が発生して開業できなくなったり、開業にはこぎつけても経営がうまくいかなかったりする可能性もあります。

今回は、鍼灸院の開業に関して知っておくべき内容を詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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鍼灸院の開業に必要なもの

鍼灸院は、鍼（はり）や灸を用いた施術を行う場所で、体の調子を整えたり、自然治癒力を高めたりする効果が期待できます。

では、鍼灸院を開業するには何が必要なのでしょうか。

1. 「はり師」「きゅう師」の資格

鍼施術を行うには「はり師」、灸施術を行うには「きゅう師」の資格が必要で、両方とも国家資格です。はり師ときゅう師、両方の資格を取得すると「鍼灸師」と名乗ることができるようになります。

資格の取得方法

「はり師」と「きゅう師」はそれぞれ、文部科学大臣の認定した学校、厚生労働大臣の認定した養成施設又は都道府県知事の認定した養成施設で、鍼・灸に必要な技能と知識を3年以上修学することが必要です。

なお、盲学校や視力障害センターなどで学ぶこともできるため、視覚に障害がある人も受験できます。

その後、はり師国家試験ときゅう師国家試験、それぞれの国家試験を受験し、合格すると晴れて資格取得です。

引用元
きゅう師国家試験の施行｜厚生労働省
 はり師国家試験の施行｜厚生労働省
 はり師・きゅう師 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

2. 実務経験

鍼灸院を開業するためには、はり師ときゅう師の資格を所持している必要があります。そこで気になるのは、資格を取得したばかりで実務経験がない人でも開業することができるかどうかでしょう。

結論からお伝えすると、実務経験がなくても開業はできますが、健康保険が適用されない自由診療しかできません。鍼灸院で保険施術を取り扱うためには、次項で伝える「施術管理者」の資格と申請が必要です。

3. 「施術管理者」の資格

「施術管理者」の資格は、はり師・きゅう師のいずれかの資格を所持し、1年以上の実務経験を積んで施術管理者研修を修了すると取得できます。そのため、施術管理者資格がない鍼灸師は、「開業はできるが自由診療しかできない」状態です。

施術管理者は、過去には柔道整復師のみが対象でした。そのため、はり師・きゅう師の場合、令和3年1月1日以降に新規で届出をする人を対象としています。条件を満たし次第、早急に申請する必要があるため注意しましょう。

引用元
柔道整復師療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について｜関東信越厚生局
 「はり師」、「きゅう師」および「あん摩マッサージ指圧師」の皆さま、それらの国家資格を取得される皆さま、ご関係の皆さまへ｜関東信越厚生局

鍼灸院の開業手順

ここからは、鍼灸院を開業するまでに必要な準備や手順を見ていきましょう。

1. 事業計画を立てる

まず、事業計画を立てて創業計画書を作成しましょう。いつ頃開業するのか、どこに開業するのか、どんな機器を使用してどんな施術をするのかなど、開業に関わる計画を明確にして、できるだけ具体的に記す必要があります。さらに、資金計画も練らなければなりません。

創業計画書は公的機関に提出する必要はありませんが、金融機関から融資を受ける場合は提出しなければならないため、必ず作成しましょう。

2. 開業する物件を探す

次に、施術するメニューやターゲット層にあわせて開業する立地を選定し、物件の候補を絞ります。物件が決まったら内装工事をしますが、その際に保健所の構造設備基準を満たさなければなりません。

東京都を例に、施術所の構造設備基準を見てみましょう。

6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること

3.3平方メートル以上の待合室を有すること

施術室は、室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放し得ること（ただし、これに代わるべき適当な換気装置があるときはこの限りではない）

施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること

引用元
東京都保健医療局：施術所の構造設備基準等について

このように、施術室や待合室の広さにも規定があるため、内装工事をする前に一度保健所に相談してみるとよいでしょう。

3. 開業資金を準備する

鍼灸院に限らず、新たに事業を開始する際には、開業資金を調達しなければなりません。

鍼灸院は大きな医療機器が必要ないため、比較的開業費用は安価です。しかし、それでも一般的には、物件取得費・内装工事費・施術機器の購入費・広告宣伝費などで300～600万円程度かかるとされています。

さらに、開業後に経営が軌道に乗るまでの初期運転資金（家賃・光熱費・通信費など）も含めて、余裕をもって資金を用意したほうがよいでしょう。

資金の調達方法については、のちほど紹介します。

4. 鍼灸院の名称を決める

鍼灸院の名前も、開業前に決めておくべき大切な要素です。「氏名+鍼灸院」「地名+鍼灸院」などが一般的ですが、一般的ゆえに近隣の他院と被ってしまう可能性もあるため、あらかじめ周辺の他院の名前を調べておきましょう。

また、あはき法（「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律」）及び医療法に抵触しない名称にしなければなりません。

たとえば、「◯◯はり科医院」「△△きゅう科医院」といった名称は、あはき法において「～科」が認められないとされているので、名称にすることはできません。

引用元
あはき、柔整施術所等の広告に関する実態等｜厚生労働省

5. 必要な届出を提出する

鍼灸院を開業するためには、さまざまな機関に届出を提出しなければなりません。

たとえば、管轄の保健所には開設届を提出する必要があります。ただし、保健所への開設届は開業後でないと提出できないため、開業後10日以内に所在の地域の保健所へすみやかに提出しましょう。

また、個人事業主となるため、税務署に開業届を提出することも必要です。保険を取り扱うためには、受領委任の届出もしなければなりません。

さらに、労災を扱いたい場合は労働基準局など、取り扱う保険によって必要な届出や提出先も違うため、あらかじめ調べておきましょう。

引用元
施術所・出張専門業開設等の手引き｜千葉県
 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
 はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出｜関東信越厚生局

6. 集客

開業の前から広告宣伝をして顧客を呼び込まなければなりません。自院のターゲットを考えつつ、ホームページやSNSなどでのオンライン集客と、チラシ・地域情報誌・紹介などのオフライン集客の両方を活用しましょう。

広告宣伝の注意点

鍼灸院の広告宣伝に関しては、法律でさまざまな規定が設けられているので遵守しなければなりません。

たとえば、施術者の肩書き（院長など）や写真・似顔絵、資格などは記載OKですが、技能や経歴などはNGとされています。

ほかにも、施術の効果効能の記載や「診療」「治療」という文言は使用不可など、つい謳ってしまいがちな表現も使えないことがあるため、法律に抵触しないよう十分注意しましょう。

引用元
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 | e-Gov法令検索
 あはき、柔整施術所等の広告に関する実態等｜厚生労働省

7. そのほかに必要な準備

そのほかに、鍼灸院の方針によって必要になる準備もあります。

たとえば、自分ひとりで運営するのではなくスタッフを雇用する場合、採用条件や人材の教育方法を決め、労働基準監督署やハローワーク、税務署などに従業員雇用に関する届出を提出しなければなりません。

自分の店舗について何が必要なのかは、事業計画で明確にしておきましょう。

開業資金の調達方法

鍼灸院の開業資金を調達するには、いくつかの方法があります。代表的な例を紹介します。

自己資金を使う

ひとつめは、自分で開業のための資金を貯めておく方法です。個人の資金なので、使いみちを制限されず、自由に経営することができます。しかし、もしも鍼灸院廃業することになった場合は、資産を失ってしまうというデメリットがあります。

融資を受ける

ふたつめの方法は、公的機関や金融機関の事業融資を受けることです。銀行などの金融機関の融資は借り入れ可能金額が高額ですが、審査が厳しい傾向にあり、担保や保証人が必要なことも。

公的機関の融資には、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、各地方自治体による制度融資などがあります。日本政策金融公庫の「新規開業資金」では、無担保・無保証人で最大7,200万円の融資を受けることが可能です。

なお、融資は借り入れなので、どの融資を利用しても返済の義務を果たさなければなりません。

引用元
新規開業資金｜日本政策金融公庫

補助金・助成金を利用する

各省庁や地方自治体、団体などが用意している、助成金や補助金を受給するという方法もあります。助成金や補助金は、制度によって使い道が制限されるものの、返済義務がありません。

さまざまな助成金や補助金があるので、住んでいる地域のものを下記ページなどでチェックするほか、自治体に問い合わせると確実です。

ただし、原則として「後払い」で、申請から支給されるまでに長い審査期間を要するため、開業時の資金調達として利用することはできないことに注意しましょう。

引用元
創業者向け補助金・給付金（都道府県別） | J-Net21

鍼灸院などの施術院の開業には「リザービア」の導入がおすすめ

鍼灸院や接骨院などの施術院の経営は、ただ顧客に施術をしていればよいというわけにはいかず、事務などのさまざまな業務も自分でこなさなければなりません。しかし、予約システムを導入することで業務の効率化を図れます。

そこでおすすめなのが、予約システム「リザービア」。リザービアは予約を自動で受付管理するため、電話対応に追われることなく目の前の顧客の施術に集中することが可能です。

さらに、顧客情報管理や設備管理、メッセージの自動送信など、施術院の業務と集客をサポートするさまざまな機能が搭載されています。

自社サイトやSNS、クーポンサイトなどからの予約を一元管理できる

リザービアの便利なオプション機能のひとつに「BMS」があります。ホームページ・SNS・クーポンサイトなどさまざまな経路からの予約を受け付けている場合、別々に管理していると煩雑になることもあるでしょう。

そこで、BMSの出番。すべての経路からの予約を集約して管理できるため楽になり、ダブルブッキングなどのミスも減らせます。

活用事例：mama salon aoyama様

東京都練馬区の「mama salon aoyama」様では、ホームページやクーポンサイトなど複数の媒体から予約を受け付けており、管理に負担を感じていたそうです。しかし、リザービアを導入してBMSで管理し始めてから負担が大幅に減少。

さらに、サブスクプランをリザービア経由にしたことで、自社サイトからの予約が増えており、リザービアのクーポン発行機能もうまく活用されています。

LINEからの予約受付も可能

もうひとつ、人気のオプション機能に「LINE連携予約」があります。多くの人が日常的に使っているLINEアプリから予約の受付ができるため、顧客の利便性が高いと好評。集客に大いに役立てられます。

活用事例：港北マッサージ楽鎮接骨院様

神奈川県横浜市の「港北マッサージ楽鎮接骨院」様では、もともと電話やクーポンサイトからの予約が多く、対応の手間やサイトの手数料に頭を悩ませていたそうです。

ネット予約の一環としてリザービアを導入し、もともと利用していたLINEをリザービアと連携させてより強化。ポイントカードやイベント発信ツールとしても活用され、多くの顧客をリピーターとして取り込んでいます。

引用元
LINE予約システムを活用する開業20年以上の治療院。『港北マッサージ楽鎮接骨院』のファン獲得の秘訣とは？