エステサロンの開業時に届出は必要？記入方法や保健所への届出についても解説

「エステサロンを開業する際に届出は必要だろうか」と考えている方も多いのではないでしょうか？

エステサロンを開業する際には「開業届出書」や「美容所開設届書」など、提供するサービスによって、必要な届出の種類は異なります。本記事では、エステサロンの開業に必要な届出や手順・注意点について主に解説します。

「エステサロンを開業するつもりだけど、必要な届出について知らない」という方は、参考にしてみてください。

エステサロンを開業するのに届出は必要か

エステサロンを開業するのに届出は必要か
エステサロンを開業するのに必要なのは、個人事業主が提出する「開業届出書」という書類です。エステサロンだけでなく、個人で商売するフリーランスの方は、開業届出書を提出する必要があります。

開業届出書を提出しないと、国が正確な事業所得・支出を把握できず、脱税の疑いをかけられる可能性もあります。

これからエステサロンを開業する方は、エステサロンで事業所得が発生してから1ヶ月以内には、税務署に届け出るようにしましょう。

税務署に開業届出書を提出する理由は、自分の所得と支出を国に確定申告して、きっちりと納税するためです。国税庁ホームページ※1から申請書をダウンロード、印刷をして必要な情報を記載してから、正式な開業届出書として提出します。

また、開業届出書を提出すると税額控除が受けられ、小規模企業共済に加入できるなどの実務上のメリットもあります。具体的なメリットについては、以下の章でくわしくみていきましょう。

エステサロン開業時の届出を提出するメリットは
エステサロン開業時の届出を出すか出さないかは、最終的に自分の判断に委ねられます。しかし、開業時の届出を出すと得られるメリットは多いです。具体的には、以下の3点が届出を提出するメリットに挙げられます。

税制上や事業でのメリットがある届出は、できる限り提出すべきでしょう。この章では、これらのメリットについて紹介します。

エステサロンの開業時に届出を提出して、青色申告で確定申告をすると、特別税額控除が適用されます。年間で65万円の税制優遇を受けられる税額控除の仕組みです。

また、最大3年間は赤字を繰り越せるようになります。赤字を出した翌年、翌々年に大きな黒字が出たとしても、赤字を繰り越すことで支払う税金が少なくなります。

ただし、確定申告で青色申告を選択すると、収支計算を翌年の3月15日までにしなければなりません。税額控除の適用されたい方は、提出期限までに確定申告しましょう。

エステサロンを開業して個人事業主としての届出を出すと、個人事業主向けの小規模企業共済に加盟できるようになります。

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する個人事業主・小規模事業者向けの共済です。個人事業主が廃業・退職した際に、退職金と同じように、まとまったお金が受け取れる仕組みです。

税務署に個人事業主の届出を提出していると、小規模企業共済のような、廃業・退職にともなう保険を利用できるのがメリットだといえます。

エステサロンを開業して届出を出そうと考える際は、法人化することで得られるメリットが、さらに大きくなる方もいるかもしれません。

個人事業主の場合は所得税、法人化の場合は法人税がかかりますが、それぞれの税率は異なります。具体的には、以下の表のとおりです。