美容サロンの開業では、開業・運営ノウハウを利用できるフランチャイズに加盟して、開業している、またはこれから開業する予定だという方も少なくないのではないでしょうか。
フランチャイズに加盟する際は、本部と加盟店オーナーとで契約を結びますが、その契約でトラブルになることがあります。多くの場合、それらのトラブルは事前に対策することで避けることができるものです。
そこで、美容サロンのフランチャイズ契約で起こるトラブルの事例と、トラブルを避けるための5つのポイントを紹介していきます。フランチャイズ契約の際は、是非参考にしてください。
目次
美容サロンのフランチャイズ契約にはどのようなものがある？
美容サロンのフランチャイズとは、美容サロンの店舗展開をしている企業と契約して、そのブランド名で出店し、本部からさまざまなサポートを受けることができるものです。店名やノウハウを利用して経営できる代わりに、加盟店は本部にロイヤリティを支払います。
その企業の商品なども販売し同一企業に見えますが、オーナーはそれぞれサロンごとに存在し、経営の責任をもっています。
美容サロンのフランチャイズ契約のメリット
フランチャイズで開業すると、すでに知名度のあるサロン名を使用できます。最初からお客様にある程度知られているため、集客がしやすいのがメリットです。知名度があるため、融資も受けやすくなります。
また、フランチャイズ企業の本部は開業や運営のノウハウをもっているため、ゼロから手探りで行う必要がなく、サロン内装や人材育成などを含めたサポートを受けることが可能。出来上がったノウハウを活用することで、スムーズに開店することができます。
美容サロンのフランチャイズの契約で起こりがちなトラブルとは？
美容サロンのフランチャイズ契約は、開業にかかるコストが低く済む一方で、トラブルも起こり得ます。フランチャイズ契約の際に起こりがちなトラブルの内容を確認しておきましょう。
1.強引な勧誘によるトラブル
フランチャイズ企業は、フランチャイズの店舗が増えれば増えるほど利益が上がる仕組みです。フランチャイズは本部の看板を借りて開業できるなどメリットも大きいですが、一方で毎月発生するロイヤリティがあるなど、売上がすべて自分のものになるわけではありません。そのため、開業はしっかり計画を立てて準備をするべきことです。
ところが、資金や集客の見込みなど十分な検討をする間を与えずに契約を迫られ、トラブルになることがあります。
2.キャンセルができないトラブル
美容サロンの開業は、資金や事業計画など、さまざまなことを準備しなければなりません。フランチャイズ企業と仮契約を結んだあと、融資を申し込んだり売上計画を立てたりしている段階で、開店の目途が立たず断念することもあるでしょう。
そこで、契約をキャンセルしたいと思っても、本部がそれを受け入れてくれないケースがあります。
美容サロンのフランチャイズ店舗開業後に起こるトラブルの例
次に、無事に開店までこぎつけたあとに起こりがちなトラブルを見ていきましょう。
1.開業後に利益が上がらない
ある程度のノウハウをもっているフランチャイズ本部が、開業後の売上予測を立てたものの、実際にはそれに届かないということもあります。本部の売上予測をもとに事業計画を立てていた場合、赤字が発生してロイヤリティの支払いが難しくなることもあるでしょう。
2.本部のサポートが不十分
未経験で開業した場合、知識や経験があまりないため、運営に関わるさまざまなことを本部に頼ることになります。開店直後に起こりがちなのが、本部のサポートを受けられると思ってフランチャイズ契約をしたのに、思ったようなサポートが受けられなかったり、親身に相談にのってくれず途方に暮れてしまうというトラブルです。
フランチャイズとはいえ、担当者によっては十分なサポートが受けられないケースもあります。
3.店舗運営の裁量権が低い
フランチャイズとはいえ、独立開業をしたサロンのオーナーです。自分が実現したい運営スタイルや運営しているうちに「もっとこうしたほうがいい」というアイデアがあったとしても、本部のマニュアルにないため実行できないということがあります。
フランチャイズは統一されたブランドイメージを守る必要があるため、サロン運営の自由度は低くなることは覚悟しなければなりません。
4.近隣に同じフランチャイズのお店ができる
同じエリア内に同じフランチャイズのサロンがオープンしたというケースです。当然、フランチャイズ店舗同士で顧客を奪い合うことになってしまい、売上に影響がでることが考えられます。
契約時に同じエリア内で出店しないという契約を結んでいないかぎり、その状況をどうすることもできません。
5.他店舗の不祥事も同一視される
近年、SNSの普及で思わぬところからトラブルが発生し、世間に拡散されることがあります。たとえば、同じフランチャイズ店の他サロンで起きた不祥事や事故などによって、ブランドイメージが悪くなった場合、しっかり運営している自分のサロンまで同一視され、客足が遠のくこともあり得ます。
また、万が一自身のサロンでブランドイメージを損なうことが起きた場合、本部だけでな他サロンにも迷惑をかける事態となることは知っておきたい事実です。
美容サロンのフランチャイズ契約終了時に起こるトラブルの例
さまざまな理由から、フランチャイズ契約が終了になることも考えておかなければなりません。ここからは、美容サロンのフランチャイズ契約を解除した際や契約更新をしなかった場合に起こりがちなトラブルを紹介しましょう。
1.契約終了時に違約金を請求される
フランチャイズ契約では、途中で契約解除をする場合、違約金を支払うことが内容に含まれることが多いです。最初は気にならなくても、赤字が続いたりプライベートな問題が発生したり、また、本部への不信感などから途中で解約したいとなることもあるでしょう。
そういったケースでは、違約金が高額で支払いができなかったり、本部側の落ち度が原因であったりする場合などに違約金を請求されることに納得がいかず、トラブルになることもあります。
2.本部から一方的に契約を解除される
サロンのオーナーは契約を継続するつもりでも、フランチャイズ本部から契約更新を拒否されたり、一方的に契約を解除されるということも。
通常、フランチャイズ契約は3～5年間ほどの期間で締結されることが多く、その後は期間満了となるたびに契約更新をします。ロイヤリティの支払いが滞ったり、契約内容に違反したりした場合などは契約書に明記してあることが多いですが、到底納得できないことを理由に契約解除を言い渡されることもあるようです。
一例として、本部が同エリア内に新規店をオープンさせたい場合や心当たりがないにも関わらず、ブランドイメージを損なったといわれてしまうなどの理由があります。
3.契約解除後に同業種での開業ができない
契約の内容によっては、フランチャイズ契約を解除したあと、一定期間同業のサロン開業を禁止されることがあります。たとえ本部側の落ち度で契約解除となった場合でも、その後同業種での開業ができないといわれると、オーナー側も納得がいかないでしょう。
また、契約解除後に同じ種類のサロンを開いた場合、フランチャイズ企業が独自に培ったノウハウを盗まれたとして訴訟を起こされるリスクもあります。
美容サロンのフランチャイズ契約でトラブルを避けるための5つのチェックポイント
フランチャイズ契約は、ノウハウがなくても開業でき、さまざまなサポートを受けられるなどのメリットも大きい開業方法です。一方で、ここまで見てきたようなトラブルが起きることもあります。
さまざまなトラブルが想定されるなかで、メリットを享受しつつトラブルを避けるための知識も持っておきましょう。
1.契約内容をしっかり確認する
フランチャイズ本部との契約でトラブルが発生した際は、契約書に沿って落としどころを探ることになるでしょう。契約書は、フランチャイズ企業が準備することが多く、その場合内容も本部にとって有利なものであると考えられます。
そのため、もっとも重要なことは、契約内容をしっかり確認しておくことです。そこで、チェックするべき契約書のポイントを紹介します。
ロイヤリティ以外の負担金
まずは、毎月発生するロイヤリティ以外の負担金の全貌を把握する必要があります。加盟金や研修費、システム使用料や更新料など、何をどれくらい負担するのかをチェックしましょう。
事業計画書にない項目や金額の相違などがある場合、想定していた以上の支払いが発生してしまうことになるため、利益が減る可能性もあります。
違約金条項の内容
違約金は、契約書に違反した場合に支払うもので、それぞれの加盟店がルールを守り、フランチャイズ企業やブランドイメージを損なわないようにするための抑止力となります。違約金の設定金額があまりに少ない場合、抑止力としての効果が薄くなり、統制がとれなくなることも考えられるでしょう。
違約金条項の内容にはしっかりと目を通し、どういった場合に違約金が発生し、いくら支払う必要があるのかや金額の設定は妥当かなどをチェックしておくことが大切です。
中途解約費用や契約期間
まずは、契約の期間について明確にしておく必要があります。契約期間の算出方法に決まりはなく、契約日からカウントされるケースや開業日から設定されるケースがあり、フランチャイズ企業によってどのように設定されているかを確認しなければなりません。
契約日から契約期間がはじまる場合、開業までの準備期間にもロイヤリティが発生することがあります。また、契約の途中で解約することも想定して、解約金が妥当かどうかもチェックしておきましょう。
契約終了後の競業避止義務の内容
契約解除後に同業種での出店を禁止する「競業避止義務」が盛り込まれていた場合、それがどれくらいの期間なのか、仮に期間内に同業種での開業をした場合の罰則はどんなものかなども確認しておく必要があります。
フランチャイズ企業としては、運営ノウハウが流出することを避けたいという意図がありますが、オーナー側は慣れ親しんだその業種のサロンを開業したいと考えるケースも多いでしょう。
競業避止義務違反と見なされると、損害賠償請求をされたり開業の差し止めを求められることもあります。ただし、契約解除後にフランチャイズ企業がオーナーの職業選択の自由を奪うことにもなりかねないため、裁判で争われるケースもあるようです。
2.フランチャイズ本部の企業情報を調べる
契約の前にそのフランチャイズ企業についてしっかりと調べておくことも大切です。フランチャイズ本部の言うことをすべて鵜呑みにするのではなく、自分自身で口コミや企業情報を調べて判断するようにしましょう。
企業の評判が悪かったり集団訴訟を起こされたりしている場合は、一度冷静になって考えてみる必要があります。
3.加盟を考えているフランチャイズ店をチェックする
これから加盟しようと考えているフランチャイズのサロンをチェックしておくのもおすすめです。実際にフランチャイズのサロンとして運営されている実店舗を見れば、口コミなどよりも実情を知ることができるでしょう。
可能であれば、フランチャイズのサロンオーナーから話を聞くことで、経営はうまくいっているか、自分でもやれそうかなどを判断できます。
4.本部の担当者と信頼関係を築く
企業とはいえ、フランチャイズの本部の中でも窓口となる担当者によって、対応に違いがある場合もあります。担当者とうまくいかなければ、本部とのやりとりもスムーズにいかなくなることが考えられるでしょう。
また、担当者としっかり信頼関係を築いていれば、何かトラブルが起きたときにも助けになってくれる可能性もあります。
5.集客について目途をつけておく
本部のサポートを受けて開業したとしても、開業後の売上の責任はオーナーにあります。開店後にも本部のサポートがあるとはいえ、売上の要となる集客の目途をつけておくことは重要です。
集客方法や集客の導線について勉強し、施策を考えておけば、開店しても集客できずに慌てることはないでしょう。
フランチャイズ契約の美容サロンにおすすめの予約システムとは？
フランチャイズによっては、予約システムの設定がないこともあるでしょう。予約システムは、予約管理の業務効率化に欠かせません。
美容サロンの集客方法には、チラシやポータルサイト、ブログやSNSなどさまざまなものがあります。できるだけ多くのお客様を集めるためには、一つの方法に頼るのではなく、複数の集客方法を利用するのが一般的です。
その際、それぞれの予約を一元管理できる予約システムがあるかないかで、サロン運営の難易度は大きく変わることが考えられます。
予約システムのリザービアは、美容系のサロンで、全国4,500店舗以上の導入実績があり、サロン運営におすすめです。たとえば、便利な予約管理機能だけでなく、GoogleやInstagram・LINEなどと連携してスムーズな予約導線を作ることに役立ちます。
もちろんすべての予約を一元管理することができるので、予約管理の業務効率化によって、集客施策や施術に集中することができるでしょう。さらにPOSレジと連携して、カルテの作成や売上分析、顧客ごとに最適なメッセージの送信も可能です。
さまざまな美容系サロンの成功事例も是非チェックしてください。
成功事例一覧
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美容サロンのフランチャイズ契約では、開業前から開業後にわたってサポートが得られたり、知名度のあるサロン名を利用して集客に有利になったりといったメリットがあります。その一方で、フランチャイズ契約ならではのトラブルがあるのも事実。
トラブルを避けるためには、しっかりと契約書に目を通し、フランチャイズ企業の企業情報や口コミを確認して、自分の手で防ぐことが大切です。
契約では、契約書の内容をすり合わせ、抜かりなく対処してフランチャイズのメリットを活かしたサロン運営をしましょう。
美容系サロンの業務効率化には、集客媒体と連携できるリザービアの導入も是非検討してはいかがでしょうか。
